※検索結果一覧
- 日本共産党議員団
小野寺 美穂 議員
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１ 空家等対策の推進に関する特別措置法の改正について (1)市内の空き家の現状について伺う。 (2)法改正により新たに位置づけされた管理不全空家について、その指定や取扱いを現時点ではどのように考えているか。 (3)法改正により空き家の所有者に対して、大きく影響を及ぼす点は何か。 (4)現在、市のホームページ上で法改正のお知らせが掲載されているが、内容の詳細が分かりにくい。周知方法を検討すべき。 ２ マイナンバーカードの健康保険証利用について (1)マイナ保険証の利用率や利用によって生じているトラブルなど、現時点でどのように捉えているか。 (2)令和６年12月２日から現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に移行するとしているが、可能と考えているか。また、その妥当性、合理的な公益性についてどう考えているか。 (3)拙速な移行について慎重になるよう、かつ、現行の健康保険証を残すよう国に求めるべき。 |
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１ 会計年度任用職員制度について (1)本市における会計年度任用職員の配置と人数の実態は。 (2)再度の任用はどのように実施されているか。 (3)非正規公務員は女性が多く、賃金の低さから官製ワーキングプアという批判もある。賃金格差についてどう考えているか。 (4)非正規を正規化し、公から雇用の安定を確保するために、国に対し実態の調査と普通交付税算定に用いられる正規職員数の増を求めるべき。 ２ 県立精神医療センターについて (1)本市のみならず、仙南地域における県立精神医療センターの存在意義や担っている役割について、どう考えているか。 (2)県立精神医療センターは、本市には必要ないという見解を持っているのか。 (3)村井知事が言及した民間の精神病院の誘致について、実現可能と考えているか。 (4)県立精神医療センターの移転を許容すべきではない。 |
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１ 自衛官募集事務について (1)現状とその経緯について伺う。 (2)募集効果についてどう捉えているか。 (3)除外申請制度の周知方法と申請の実態は。 (4)個人情報保護の観点からも、除外申請ではなく同意申請とすべき。 ２ 教員の負担軽減とデジタル教科書の方向性について (1)学校現場における慢性的な人手不足について、どう捉えているか。 (2)特別支援学級や通常学級に通級する発達障がい児などに対応する支援員不足が特に顕著である。増員に努めるべき。 (3)宿泊を伴う野外活動や修学旅行の翌日を休業日とすべき。 (4)デジタル教科書について現時点でどう捉えているか。 (5)子供の学びにとって重要な教師との関係性を重視し、身近な大人との応答関係で育まれる発達保障が、教科書のデジタル化によってどのようになるのか再確認すべき。 (6)公教育への企業参入によって「等しく」と「無償」が大きく脅かされることが懸念される。デジタル教科書導入は慎重に進めるべき。 |
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１ 教員の処遇改善について (1)教員の働き方について、現状をどのように捉えているか。 (2)持ち帰り仕事の実態をどのように把握しているか。 (3)教員給与特別措置法の適用について、現場の声を聞いているか。 (4)「定額働かせ放題」の現状を変えるため、業務量の削減や人員増を市教育委員会独自でも目指すべき。 ２ 部活動における外部講師の在り方について (1)部活動の地域移行は、教員の負担軽減という観点からすれば一つの解決策ではあると考えるが、指導者をどのように選定し任命しようとしているのか。 (2)教育委員会やスポーツ協会、スポーツ少年団、クラブチームなど、関係団体から成る選考委員会を設置し、推薦する方法を模索すべき。 ３ 公民館の緊急事態対応策について (1)市内各公民館に、緊急事態を外部に示すことができる「警光灯」を設置すべき。 |
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１ 生活困窮者支援について (1)コロナ禍に物価高騰が追い打ちをかけている。低所得層の暮らしの危機の現状をどう捉えているのか。 (2)コロナ禍の影響と考えられる生活保護申請件数の実態は。また、利用者数の伸びはどうか。 (3)緊急小口資金や総合支援資金などの貸付けを受けた方の中で、返済免除を申請した方はどれくらいいると捉えているか。 (4)生活保護を受けられなくても、住民税が課税されていても、生活に困っている人は少なくない。暮らしの安全網の「穴」を塞ぐ手だてについてどう考えているか。 (5)食糧支援の強化と家賃補助の拡充を行うべき。 ２ 部活動と暴力と地域移行について (1)スポーツ界の暴力、パワハラ問題が後を絶たない。市内中学校の部活動やスポーツ少年団における実態について伺う。 (2)公益財団法人日本スポーツ協会が暴力、パワハラ問題で設置した窓口への2022年度の相談件数が１月18日時点で過去最多の290件となり、最終的には300件を超える見通しとなった。被害者は小学生が４割と最も多い。このような実態についてどう考えているか。 (3)中学校の部活動の地域移行への対応が見直されることとなったが、学校の関与が薄くなることで暴力やパワハラ問題に対する懸念材料が増えるのではないか。相談窓口や対応について検討すべき。 |
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１ 健康保険証とマイナンバーカードの一体化について (1)現時点における認識と見解について伺う。 (2)便利になるどころか不便になる一体化に異議を唱えるべき。 ２ ふるさと名取秋まつりにおける自衛隊の機動戦闘車の展示と、市長が銃を携行した写真をＳＮＳに投稿した件について (1)市民団体が抗議文を提出した際、市は、戦闘車の展示はやめると回答したのに対し、後日の記者会見では、問題だとは思っていないと発言した。発言内容の不一致について伺う。 (2)市長は、装備品の展示は自衛隊の活動を知る一端となると述べているようである。明らかに戦争に使用するものを、子供も含めた市民の集まる催しに展示することが、自衛隊の活動を知る一端となると言うならば、自衛隊の活動イコール戦争行為という認識か伺う。 (3)市長自身が銃を携行している写真をＳＮＳに投稿していたが、たとえ模造銃であっても手に持つこと自体が問題であるという認識はなかったということか伺う。 (4)ウクライナ情勢によらず大変重大な問題である。猛省をすべき。 |
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１ 安倍晋三元首相の国葬について (1)国葬についての見解を伺う。 (2)弔意を求めないと報道されているが、通達もしくは要請があった場合、応じるべきではない。 ２ 特別障害者手当について (1)支給の実態を伺う。 (2)介護費用負担軽減の観点から、障害者手帳を所持していなくても要介護４・５の人は支給対象となる可能性がある等、制度の周知を図るべき。 ３ 「生理の貧困」問題への取組の継続性について (1)生理用品の設置及び無料配布の取組状況について伺う。 (2)継続して取り組むべき。 |
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１ 高齢者等の運転免許証返納に関する施策について (1)高齢者の運転免許証返納の実態を捉えているか。 (2)福祉バス乗車券・タクシー利用券交付事業（高齢者）の交付対象年齢を満70歳に引き下げるべき。 ２ ウクライナ避難民受入れ支援について (1)市として長期的に考えている具体的支援内容は何か。 (2)ウクライナ避難民救済のための基金を設置し対応すべき。 |
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１ 海のマイクロプラスチック問題について (1)現状をどう捉えているか。 (2)グラウンドやベランダに敷かれている人工芝や玄関の足拭きマットが破れてぼろぼろになり水路等に流れ、国内の河川や港湾の浮遊マイクロプラスチックの20％を占めると言われている。まず、市庁舎をはじめ、公共施設、学校から人工芝を撤去すべき。 ２ 自治体のデジタル化について (1)デジタル化の狙いは何だと捉えているか。 (2)現時点におけるデジタル化の課題をどう捉えているか。 (3)デジタル化やスーパーシティと称して、政府が目指す社会の筆頭に挙げられる地方公務員の半減やＡＩによる窓口無人化発言についてどう考えているか。 (4)国は行政のデジタル化の基盤に据えようとするマイナンバーカードの普及に躍起になっているが、国民の個人情報が守られていると考えているか。 (5)市の個人情報保護条例においても本人通知義務があり、その約束の下に提供された個人情報を無断でガバメントクラウドに移して、もし本人のプライバシーが侵害されたり、漏えいした時に市は責任を取れるのか。どうやって責任を取るのかが、問われている。どう考えているか。 (6)市には市民の個人情報を守る最後のとりでとしての責任がある。今、必要なことは個人情報やプライバシーを保護するための法律や条例の強化である。国に先んじて、ガイドラインの整備をはじめ、積極的な提案をすべき。 |
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１ 冬季灯油代・暖房用燃料費助成について (1)原油価格高騰の状況をどう捉えているか。 (2)生活困窮者等に対し、冬季灯油代・暖房用燃料費を助成すべき。 ２ 県立がんセンター・県立精神医療センターを含む４病院統合・連携について (1)宮城県の地域医療構想についてどのように捉えているか。 (2)令和３年９月15日の緊急質問にて見解を問われた際「本市にある精神医療センターが市外に移転する可能性が出てきたことについては、がんセンターと同じく本市と共生してきた医療機関であり、残念に思う一方、がんセンターが本市に存置される可能性が残ったこともあることから、県の方針については評価をしたい」との答弁がなされた。真意を伺う。 (3)令和２年９月25日付で知事へ提出した「宮城県立がんセンターと連携・統合する医療施設の立地に関する要望書」について、その中に記載されている提供可能な市有地とはどこか伺う。 (4)県立精神医療センターの移転についての市民の声をどう捉え、住民合意についてどのように考えているのか。 (5)医療は命に直結した重要課題である。経済的論理のみで解決すべき問題ではない。少なくとも本市内において医療に関わる人々、患者さん、その家族の声なき声に耳を傾けるべき。 |
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１ 東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ等処理水の海洋放出について (1)市長の認識と見解を伺う。 (2)震災からの復興に、また将来を見据えて尽力している漁業従事者、関係者の声に耳を傾け、国・県に対し、強く意見を述べるべき。 ２ 新型コロナウイルス感染症の対応について (1)急激に増加している子供の感染について、どう捉えているのか。また、この状況を打破するためにどうすべきと考えているか。 (2)分散登校など感染状況に応じた対策を講じるべき。 (3)感染拡大を食い止めるためには、徹底した検査がまず必要と考えるがどうか。 (4)学校のみならず市内において広範な検査を行うべき。 |
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１ 生理の貧困について (1)「生理の貧困」問題を巡ってここ数年、世界各地で大きなうねりが起きている。どう捉えているか。 (2)市内の全ての公共施設、小中学校の女子トイレに生理用品を設置すべき。 (3)市の窓口で生理用品の無料配布を実施すべき。 ２ 健康二次被害防止について (1)コロナ禍において、自粛生活による運動量の低下、人との関わりの減少による免疫力の低下など健康二次被害が問題となっている。健康維持・介護予防についてその必要性を認識しているか。 (2)健康に無関心な人が７割を占めていると言われている中で、親の介護のために離職を余儀なくされる人が問題となっており、その健康二次被害も懸念される。実態を把握しているか。 (3)市として、市民が適切な感染症対策をした上で、幸せにつながる日常生活（外出・旅行・健康活動・消費・人とのつながりの維持など）を送れるよう、取組を進めるためにも「健康二次被害防止コンソーシアム」に参加すべき。 (4)特に高齢者に対して健康維持に向けた支援をすべき。 |
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１ アンガーマネジメントについて (1)アンガーマネジメントについて市及び教育委員会でこれまで調査研究等を行ったことがあるか。 (2)アンガーマネジメントについて何らかの取組をしたことがあるか。 (3)教育現場、とりわけ部活動やスポーツ少年団などにおいてアンガーマネジメントについて理解を深め、指導者に対する教育をさせるべき。 ２ 子供の近視について (1)超近視時代が到来していると言われているが、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組も始まっている中で、その認識はあるか。 (2)特にコロナ禍で異変が起きていると言われているが、実態把握をすべき。 (3)30センチメートル以内を見る「近業」の時間の増加が近視の進行の大きな原因の１つと言われている。１人に１台のタブレット端末の時代である。早期に対策を講じるべき。 |
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１ ごみの最終処分場について (1)用地選定の進捗状況について伺う。 (2)亘理名取共立衛生処理組合と施設方式などの内容も含めどのように協議しているのか。 (3)詳細な計画及びスケジュールについて明らかにすべき。 ２ 県立がんセンター、東北労災病院、仙台赤十字病院の連携・統合について (1)現在市として捉えている実情について伺う。 (2)３病院の連携・統合の内容についてどう理解して、誘致を進めているのか。 (3)病床削減となり得る３病院統合には反対すべき。 |
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１ 仙台空港の運用時間の延長について (1)第３回仙台空港４者会議の内容について伺う。 (2)これまで実施された地元説明等において地域住民の理解が得られているという認識か。 (3)コロナ禍の中において、地元対応はどのように進めるのか。 (4)地元の理解が得られなければ、運用時間の延長は実施すべきではない。 ２ 学校施設の空調設備の整備について (1)特別教室への設置について検討はしているのか。 (2)学校に対して教室数を限って希望を聞き、特別教室の空調設備の整備に取り組むべき。 (3)県に対し、県立高校への空調設備の設置を全県的に早急に進めるよう求めるべき。 |
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１ 新区長制度について (1)区長等からの要望はあるか、あればそれをどう捉えているか伺う。 (2)区域内の住民異動の把握業務が廃止されたことにより、住民の転入・転出や出生・死亡などが把握し難くなり地域巡回業務など区長業務に支障を来す。どう考えているか。 (3)私人である区長と個別に覚書を交わすなどの対策を講じ改善を図るべき。 ２ ごみの最終処分場について (1)旧名取スポーツパークの利用について断念した経緯は何か。 (2)亘理名取共立衛生処理組合の管理者会議にはどう説明したのか。 (3)今後、選定をどう進めていくのか明らかにすべき。 |
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１ 行政事務手続について (1)現在本市において市民の死亡に伴う手続にかかる時間・日数等をどう捉えているか。 (2)死亡・相続ワンストップサービスの実現に向けて取り組むべき。 ２ 生活再建支援の取り組みについて (1)被災世帯への見守りを今後どのように継続していくのか。 (2)復興達成宣言後も継続すべき。 |
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１ 名取市自死対策計画について (1)計画の初年度における新規事業の取り組みは。 (2)重点施策の一つである「ゲートキーパー」の役割を担う人材等の育成に努めるという点について、市民向け研修を具体的にどのように実施するのか。 (3)個人情報保護という観点はどのように位置づけられているのか。 (4)支援者も自殺企図の対象者とならないという保証はない。支援者のケアも行える取り組みをすべき。 ２ 愛島台の土地利用について (1)包括協定の期間が長期過ぎる。見直すべき。 (2)現在の住民に対する利便性向上に向けた取り組みを早期に行うべき。 |
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１ 被災者の心のケアについて (1)東日本大震災から８年半となる。復興事業も終結に向かう中で、被災者の現状、とりわけ心のケアについて、市としてどのように認識し、捉えているのか。 (2)震災後の心のケアについて、さらに重要視し、アンケート調査を行うなど、現状把握に努め、継続的な支援を行うべき。 ２ 幼児教育・保育の無償化について (1)意義と課題をどう捉えているのか。 (2)制度について指摘、懸念等が出されている「待機児童の増加」「保育の質の低下」「子供の発達の悪化」「さらなる格差の拡大」「保育士不足」などについてどのような認識を持って課題を解決しようとしているのか。 (3)無償化に財源が費やされることによる、保育の質的量的拡充の停滞が起こらないよう市の責務を果たすべき。 |
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１ 児童センター及び保育所の指定管理料のあり方について (1)指定管理先の職員の報酬、賃金等をどう捉えて管理料を設定しているのか。 (2)市直営で事業を行うときの臨時職員の賃金と指定管理をした場合のそれとの間に差はないのか。 (3)指定管理をすることにより人件費の削減がなされているとすれば、それも一つの官製ワーキングプアを生み出す要因となり問題である。是正すべき。 ２ 学校現場における教職員の負担軽減について (1)学校の電話対応を午後７時までとするなど、時間制限を設けるべき。 (2)「スクールロイヤー」を活用する制度を構築し整備を進めるべき。 ３ 子供の貧困対策について (1)貧困の連鎖を断ち切るために、部・課を越え、あるいは連携から一元化に向けた取り組みをすべき。 |
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１ 旧名取スポーツパークの利用について (1)最終処分場用地としての利用について、経過を伺う。 (2)今後、どのようなスケジュールを前提として調整しているのか。 (3)市民に対してどのように説明をしていく予定か。 (4)市民から出された意見に対してどう対応するのか。理解が得られなければ見直しも視野に入れるべきではないか。 ２ 国民健康保険及び介護保険制度について (1)一部負担金免除措置について今後も継続するよう再考すべき。 (2)県に対し、全市町村及び後期高齢者医療でも免除措置が行えるよう、岩手県同様復興基金を活用して自治体負担の半額を支援されるよう強く求めるべき。 (3)国民健康保険については、全国知事会も求めているように、国に対して公費１兆円の投入で協会けんぽ並みの負担率を求めるべき。 ３ 子供の貧困問題について (1)本市における子供の貧困の実態をどう捉えているか。 (2)大阪府門真市では、子供の様子の変化に気づいた市民から報告を受ける「子どもの未来応援ネットワーク事業」に取り組んでいる。本市でも市民との協働で子供を守る取り組みを進めるべき。 |
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１ 名取市避難行動要支援者避難支援計画について (1)名取市避難行動要支援者避難支援計画の進捗状況を伺う。 (2)東北の市町村の作成率が伸びないとの報道があったが、その理由・原因等をどう捉えているのか。 (3)市内各地区における説明会等で出された具体的な課題の内容は。 (4)実際に支援行動をした場合のリスク等の対策は検討されているのか。 (5)計画の主体となり得る組織の自主性に委ねるだけではなく、個別具体的な要因を想定した上での行動計画を示すべき。 ２ 学校をよりよい教育の場に (1)学校現場における長時間労働の現状をどう捉えているのか。 (2)持ち時間の上限を定め、そのための定数改善計画を実施すべき。 (3)学校の業務削減を国と自治体、学校現場の双方から推進すべき。 (4)教職員の働くルールを確立すべき。 (5)公立・私立での非正規教職員の正規化と待遇改善を求めるべき。 |
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１ 仙台空港の運用時間の延長について (1)８月27日に県及び仙台国際空港株式会社より「仙台空港の運用時間延長に関する基本的な考え方について」の説明を受けたが、メリット・デメリット等をどう捉えているのか。 (2)周辺の環境整備、地域の騒音問題の解消などの取り組みについて平成28年第７回定例会での一般質問において答弁がなされたが、今回の説明後どのように取り組むのか伺う。 (3)民間会社である仙台国際空港株式会社の収益や、机上論とも言える経済効果のために地元住民の生活を犠牲にして運用時間の延長を認めるべきではない。 |
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１ 名取市情報化基本計画について (1)平成30年３月に改定されたが、その主軸は何か。 (2)自治体クラウド構想において期待されるものについて改定前にはどのような成果があったのか。また、今後新たにどのような効果を生み出すことを想定しているのか。 (3)ＩＣＴを利活用した行政サービスの向上とあるが、高齢者等その利用が容易でない、あるいは困難な市民に対して、具体的にどのように対応するのか示すべき。 (4)人材育成と情報セキュリティー対策の強化とあるが、具体的な内容と目標は何か。 (5)市民の個人情報に関するデータ等の漏えいあるいは流出及びハッキングの防止策を講ずるべき。 ２ 人権課題の取り組みの強化について (1)東京都国立市で平成30年４月１日「国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例」が施行された。男女平等の理念をさらに深め、多様な性の平等の実現を目指す内容となっている。市としても、市の意思を醸成させつつ、具体的に示すべき。 (2）国際的には、あらゆる差別を禁止する包括的な法律の中で性的指向や性自認も対象とするのが主流である。国に対して対応を求めていくべき。 |
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１ 貧困問題について (1)日本の貧困ラインの実態について、どのように捉えているのか。 (2)日本の貧困が悪化するもとで、生活保護の生活扶助費を削減しようとする現政権の方針をどのように捉えているのか。 (3)一般低所得世帯に合わせての引き下げではなく、支援を拡充すべきと考えるがどうか。 (4)生活保護を利用できる資格がある人のうち、実際に利用している人の割合、いわゆる捕捉率についてどのように捉えているのか。 (5)生活保護は国民の権利であることを明らかにし、制度の広報・周知をすべきであり、また申請権を侵害してはならないことを明記するなど国に求めるべき。 ２ 性的マイノリティーの方々が生きやすい環境づくりについて (1)性的マイノリティーの方々に対する理解促進のために、全職員・教職員を対象とした研修会を開催すべき。 (2)市民に対する理解を促進するために、市役所ロビー等でパネル展などを実施すべき。 (3)学校現場において、性的マイノリティーの児童・生徒目線で改善できる点などを洗い出し、実現に向けて取り組むべき。また、学校図書館などに関係書籍を置く、ポスターを張るなどの取り組みをすべき。 (4)市で市民が使用する様式において、性別を記載する欄を削除できるものは見直しを検討すべき。 |
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１ 国民健康保険の都道府県単位化に伴う影響について (1)国民健康保険の都道府県単位化の方針に対して、本市としてどのような意見を上げたのか。 (2)県納付金の試算決定内容はどのように決められ、どのように合意したのか。その結果、新年度の保険税にどのように反映されるのか。 (3)将来的に保険税水準の統一を目指すとされているが、医療費水準がゼロとなった場合、その時点での影響をどのように捉えているのか。 (4)統一された後、例えば突発的に新型インフルエンザなどが流行した場合、医療費の増分はどこが負担することになるのか。 (5)基金の積み立て方、活用方法を再考し、引き下げに努めるべき。 ２ 性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）の人たちの権利保障について (1)日本のＬＧＢＴの割合は7.6パーセントというデータが発表されているが、市や教育委員会としてまず現状を把握し、権利保障を進めるべきと考えるがどうか。 (2)教育現場、市役所内、市内事業所、企業など広く理解を深め、制度化も視野に入れるべきと考えるがどうか。 |
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１ 選挙公約の実現に向けた取り組みについて (1)地下鉄の延伸について ①具体的にどのような調査検討を行ったのか。 ②結果を公表すべき。 ③結果を踏まえ今後の展望をどのように考えているのか。 (2)名取スポーツパークについて ①関係機関との連携・調整・連絡等を具体的にどのように行ってきたのか。 ②その結果を受けてどのように活用方法を検討したのか。 ③今後の展望をどのように考えているのかを明確にすべき。 (3)ごみの最終処分場について ①リーダーシップを発揮し早期解決をということだが、具体的な取り組みをどのように行ってきたのか。 ②現状と課題をどのように捉えているのか。 ③結論を出す時期を明らかにすべき。 ２ 閖上小中学校開校に向けた取り組みについて (1)現時点での想定される児童生徒数は。 (2)閖上地区以外から通学を予定または希望・検討している児童生徒数と、通学のための手だてをどのように考えているのか。 (3)将来的に児童生徒数が減少した場合について、想定していることはあるのか。 (4)復興という観点から多くの関心を集めると予想されるが、それらの対応について想定しておくべきと考えるがどうか。 |
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１ 国民健康保険制度の都道府県単位化について (1)県に対し、事業費納付金標準保険料試算の公表を早急にするよう求めるべき。 (2)2018年度以降も現在以上に保険税を上げるべきではない。 (3)財政的責任の主体となる県において県民への影響を勘案し、一般会計法定外繰入や保険料決定など、市町村における独自権限を侵害しないよう求めるべき。 (4)準備が整わないまま拙速な実施はせず、場合によっては延期も検討するよう求めるべき。 (5)国に対し、負担感が強い保険税の是正、国民健康保険制度の安定的な運営のため、十分な財政措置を検討するよう求めるべき。 |
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１ 不当要求・クレーム対応について (1)過去５年間の実態を伺う。 (2)市民や法人・団体及び市議会議員などの公職者から市職員に寄せられる意見、苦情、要望などの取り扱いに対する対応についてどのように取りまとめているか。 (3)コンプライアンス条例やマニュアルの作成についての考え方を伺う。 (4)条例、マニュアルの作成により、特に窓口対応の市職員の危機管理に努めるべき。 |
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１ 選挙公約について (1)ごみ最終処分場について早期解決を目指すとしているが、経緯と現状をどう捉えているのか。 (2)具体的なビジョンと考え方を伺う。 ２ 仙台空港の運用時間の延長について (1)宮城県は24時間運用に前向きな姿勢を示している。地元自治体としてどう考えているのか。 (2)周辺の環境整備、地域の騒音問題の解消などどう取り組むのか。 ３ 学校の環境整備について (1)教職員の健康を守るため、職員室にエアコンを設置すべき。 |
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１ 市長選挙公約等全般について (1)公開討論会を行わなかったのはなぜか。 (2)公の場で、公約や争点を明らかにし、有権者に訴えるべきではなかったのか。 (3)これまでの復興のあり方について、見解を伺う。 (4)復興も含め、前市政推進の立場であったと認識しているが、矛盾しているのではないか。 (5)特に復興計画について、市議会議員時代の可否の態度に責任を持つべき。 (6)地下鉄延伸について、事業の現実性をどう捉えているのか、基本的な考え方を伺う。 (7)地下鉄熊野堂駅とあるが、どのような構想なのか。 (8)名取スポーツパークは市の所有する施設ではないが、その活用とはどのような内容か。 (9)公共施設等総合管理計画との関係はどうなるのか。 |
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１ 地方創生政策について (1)地方消滅論の本質と地方創生をどう捉えているのか。 (2)本市の地方創生総合戦略を策定するに当たり、国の地方創生政策をどう位置づけて取り組んだのか。 (3)社会福祉法制の転換とその市町村福祉に与える影響をどう捉えているのか。 (4)道州制についての考え方はどうか。 (5)市民が目指すべき国と地方のあり方、憲法を生かす制度実現の具体的課題と方法を模索し、市が積極的に理論構築を行うべき。 ２ 閖上のまちづくりの方向性について (1)持続可能なまちとしての発展とは、どのくらいの期間を持って達成しようとしているのか。 (2)少子化・高齢化は国全体の課題としてあるが、新たなまちづくりの中で、その課題をどう解決しようとするのか。 (3)計画が見直しを迫られる不測の事態が発生したときの、次の一手をどう考えているのか。 (4)まちづくりの方向性について、商店街誘致のみならず、雇用問題等も市内全体の課題として、独自支援も含めて考えるべき。 |
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１ マイナンバー制度について (1)制度の目的と市民に与える影響をどう捉えているのか。 (2)利便性しか宣伝されていないが、詳細な内容やその危険性を伴う本質について把握し、市民に知らせるべき。 (3)情報流出等の事件が起きた場合、どう対処し、誰が責任をとるのか明確にすべき。 (4)違憲性の強い制度に対し、市民を守る立場から廃止を求めるべき。 |
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１ 子ども・子育て支援新制度について (1)待機児童の定義の変更についてどう捉えているか。 (2)本来認可保育所の希望をしていて入所できない児童として定義すべきではないか。 (3)給付の対象となる施設・事業所がふえることにより、認定や給付の支給にかかわる市の事務量も増加しており、国の説明の遅れや準備期間も不十分だった。周知の徹底はどのように行われたのか。 (4)保育の必要量を市が認定するが、短時間区分とされた場合、延長保育料の徴収によって、標準時間区分より負担増となるのではないか。上限を標準時間保育料とすべき。 (5)新たに市町村の認可によって給付の対象となることができる小規模保育事業所は、３歳以降の保育が約束されていない。連携施設の確保についてどのように取り組んでいるのか。 (6)保育料の決定が、所得税額に応じた算定から市町村民税に応じた算定となった。そのことによって、負担増となっている実態はないか。 (7)親が育児休業中の場合、上の子の保育の取り扱いについて、実態は。 (8)保育行政における自治体の責任を果たせるよう、国に対して消費税によらない財源の確保と予算の大幅増額、最低基準や公定価格の改善、職員処遇の改善を求めていくべき。 ２ 貧困と格差の拡大について (1)広がる貧困と格差についてどう捉えているか。 (2)本市の貧困率をどう捉えているか。 (3)子供の貧困も非常に深刻な状況になっている。市として市民生活を守る施策を展開すべきと考えるが、特に意を用いている点は何か。 (4)子供の学びを保障するために給付型奨学金制度を創設すべき。 ３ 被災者支援について (1)閖上地区土地区画整理事業地外の被災者に対して住宅再建、土地の買い取り等を含めた対応をすべき。 |
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１ 復興関連の工事請負契約について (1)平成26年６月定例会議案第66号の審議において答弁された労働者の雇用形態、賃金の支払い状況等がその後明らかにされていない。明らかにすべき。 (2)公契約条例制定に後ろ向きであるが、雇用状況の把握等を積極的に行い、労働者を守るべき。 ２ 復興まちづくりについて (1)閖上地区被災市街地復興土地区画整理事業については、県の都市計画審議会から附帯意見や建議が出されている。法的拘束力はないが、これを聞き入れないのは人道的に問題だとさえ、指摘されている。どのように反映させたのか。 (2)被災者に対して行われた最終意向調査結果をどう捉えているのか。 (3)現時点で既に他地区に移転再建しているあるいは再建中の世帯は何世帯あるのか。 (4)閖上地区内の防災集団移転団地に移転を希望している世帯は何世帯あるのか。 (5)現時点で、換地再建が確定しているのは何世帯あるのか。 (6)計画上での居住人口は何人か。 (7)居住人口から計画人口、現在では将来予測人口と変化しているが、将来に対しての復興予算の投入は許されるのか。 (8)平成24年請願第３号「名取市営住宅の早期建設を求める請願」を議会が全会一致で採択した。被災者も居住可能であることから、地域の方のみならず被災者からの要望も大きかったことについて全く無視しているが、背信行為ではないか。 (9)閖上に帰りたくても帰れない、閖上地内に住みたくない、思い出すと辛いと心身の不調を訴えている被災者の声に全く耳を傾けようとしないのはなぜか。市政運営で最優先すべきは民意ではないのか。 |
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１ 閖上小・中学校開校に向けての取り組みについて (1)現時点における各学年の平成30年度入学及び編入児童生徒数は。 (2)平成30年度において受験期を迎える中学生に対してどのような対応を考えているのか。 (3)市内全域を通学区域とするとしているが、具体的にはどのようにするのか。 (4)美田園に仮設で運営されている現美田園わかば幼稚園は、平成30年度の開校に向けてどの時点で、閖上地内に復帰する予定なのか。 (5)小中一貫校の課題をどう捉えているのか。 (6)特色を生かすということであるが、課題（デメリット）も多く指摘されている。具体的解決策を示すべき。開校段階で試行はあり得ない。 ２ 東日本大震災からの復旧・復興事業における入札不調について (1)本市における入札不調の実態は。 (2)その要因をどのように捉えているのか。 (3)その中で地方自治法施行令第167条の２第１項第８号に基づく随意契約を行ったものの内容は。 (4)前項の契約に及んだものの中で市内業者は何社参加しており、参加率は。 (5)制限付き一般競争入札において、１社のみ参加の落札の実態は。 (6)入札不調発生対策をどのように講じているのか。 (7)入札不調発生対策を徹底すべき。 |
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１ 愛島塩手地内における東北電力の高圧変電所建設計画について (1)建設予定地、規模、詳細計画図等を把握しているのか。 (2)少なくない影響を与えると想定される施設建設について詳細を明らかにすべき。 (3)愛の杜、愛島郷等の新興団地を含め周辺地域住民に詳細を説明すべき。 ２ 広報なとり平成26年12月１日号の市長コラム粋庵「マッカーサーの言葉」について (1)引用文の出所はどこか、翻訳者は誰か。 (2)公的な立場にある市長が広報を使って、320ページある原文のインターネット上の一引用文を掲載するに当たっての責任はどう考えているのか。 (3)史実の捉え方として議論のある内容のものを全部認めるような形での引用は問題ではないか。情報提供などで済まされる問題ではない。自虐史観、憲法押しつけ論、戦争ができない国などの表現は、憲法第99条に違反している。 (4)当時のＧＨＱ最高司令官とはいえ、これは私見として取り扱われているものである。アメリカの公文書でもない。その原文全体の趣旨を「中国によって共産主義を拡大させてしまったことへの反省です。」などと、軽々に発言するのは問題ではないか。 (5)市民からこのコラムに対しての意見等が寄せられているはずだが、どう対応しているのか。 (6)議会に対する説明の折、まちづくりを考えたとき、故郷を愛するということは、日本の国を愛するということであり、その日本という国が間違ったことをしたというようなことでいいのか、という旨の発言があったが、そういう自虐史観的愛国心を持っているという理解でいいのか。それを広報紙を使って披瀝するのは問題ではないか。 (7)復興も進まない中、震災から４年を迎えようとしている年の瀬に、なぜこのような内容のものを載せようと思い立ったのか。 (8)市民に対して説明責任を果たすべき。 |
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１ 名取市の行政執行・コンプライアンスについて (1)公共工事等の請負業者との正常な関係を維持するためにどのような努力をしているのか。 (2)受注業者の適性判断はどのように行われているのか。 (3)昨今問題になっている談合等を防止するためどのような対策を講じているのか。 (4)必要に応じて立入検査などを行っているのか。 (5)名取市としてのコンプライアンス実践の徹底を図るべき。 |
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１ 市長の政治姿勢と市政運営について (1)市長にとっての民意調達とは何か、その手法についてどう考えているのか。 (2)市政運営における市民の「意思の尊重」をどう位置づけているのか。 (3)どのように市政に反映させようとしているのか。 (4)市政運営における顧問弁護士の位置づけと役割はどのようなものか。 (5)市民にとっての利益と市にとっての利益の違いをどう考えているか。 (6)真に市民の福祉の向上のために尽力すべきである。 |
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１ 公共業務の民間委託について (1)業務委託を受ける企業に雇用される労働者の適正な労働条件の確保のための取り組みはどのように行っているのか。 (2)公契約条例の制定を進めるべき。 (3)社会保険労務士による労働条件審査を導入すべき。 ２ プレハブ応急仮設住宅入居者の健康状態について (1)健康状態をどのように把握しているのか。 (2)医療費の負担増の状況をどう捉えているのか。 (3)健康状態の改善策や負担軽減の取り組みを進めるべき。 |
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１ 被災者の生活支援について (1)仮設住宅（みなし仮設住宅を含む）において、生活困窮により電気・水道などがとめられる事態が発生している。実態把握をどのようにしているのか。 (2)震災後の生活保護受給申請等の実態は。速やかな対応をすべき。 ２ 復興に関するコンサルタントとの業務委託契約について (1)ほとんどの業務委託が随意契約の理由は何か。 (2)コンサルタント業務の最も重要な点は何と捉えているか。 (3)業務内容の検証・評価は誰がどのように行っているのか。 (4)業務委託契約を遵守させるべき。 ３ 被災者の住宅再建支援について (1)他自治体からの転入の実態は。 (2)転入再建についての補助をすべき。 |
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