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名取市議会映像配信

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※検索結果一覧

  • 明誠クラブ
    山口 實 議員
  • 令和元年第3回定例会
  • 6月10日
  • 本会議 一般質問
1 名取市の伝統芸能文化財について
 (1)21年ぶりに再現された「お浜降り」。市民を初め参観者から大歓迎されたが、今後の取り組みを伺う。
 (2)本市には指定・登録文化財が56件認定され、県下屈指の文化財宝庫である。無形民俗文化財といわれる、数あるお神楽や地域に根差した踊り(麦搗き踊り・枡取り舞など)等の現状をどのように捉えているのか。
 (3)無形民俗文化財(神楽・踊り)の保存継承方法として、定期的な発表会を開催し広く啓発・理解を深める機会をつくるべき。
2 空港を活用したまちづくりについて
 (1)これまでの説明では、新たな産業の集積や周辺地域の開発による経済効果の波及も条件の一つとなっていたが、現状を伺う。
 (2)空港単独では本市としての魅力が半減である。空港周辺の開発が実現されることにより、活性化につながると考えるが計画を伺う。
 (3)本市は、仙台空港を初め、インターチェンジが3カ所、5つの駅を有する交通の要衝と条件が整っている。人の集まる施設を誘致すべき。
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  • 平成30年第3回定例会
  • 6月12日
  • 本会議 一般質問
1 名取の魅力発信について
 (1)学園都市なとりについて
  ①広報なとり平成29年12月号に寄稿された「学園都市なとりへの思い」を、本市の新しい魅力創出に向け具現化を図るべき。
  ②学園都市構想を具現化する上からも、次期計画(第六次長期総合計画)の基本計画に記載し明確にすべき。
 (2)空港を所在するまちについて
  ①空港を所在するまちとして、庁舎1階フロア及び壁面の活用を積極的に図り、市内外に名取の特徴を表現すべき。
  ②仙台空港を発着する国際線や国内線の状況を地図にあらわし、国際線4路線4都市の現地時間を示す時計を設置する等、親しみを感じる方策を考えるべき。
2 空き家政策の名取団地解体について
 (1)解体計画が実現されることは一歩前進ではあるが、長期(4年間)に及ぶことは問題である。近隣住民の安全安心のために短縮すべき。
 (2)解体計画が敷地(ブロック)ごとでなく点在している。土地利用に影響はないのか。
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  • 平成29年第3回定例会
  • 6月14日
  • 本会議 一般質問
1 水田農業の確立について
 (1)国主導で実施してきた生産調整(減反政策)が平成30年産米から廃止となる。新たな米生産の考え方を伺う。
 (2)水田利活用で麦・大豆・飼料米等の戦略作物を生産する農家や組織に対し、所得の安定を図るため国に対して交付金の確保を要望すべき。
 (3)主食用米の需給調整は、産地の自主的な取り組みとなる「農業改革」を転機に、制度移行を円滑にするための集団化(農地の集積化)を進めるべき。
 (4)震災後に農業法人化された団体が5組織ある。経営者として自立するための指導・助言を積極的に行うべき。
2 信頼される市政運営について
 (1)公約で示された市内の均衡ある発展のため、最初に取り組まなければならない課題をどのように捉えているのか。
 (2)各地域に点在する狭隘道路の整備を早期に推進すべき。その具体的な手法を伺う。
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  • 平成28年第5回定例会
  • 9月13日
  • 本会議 一般質問
1 空き家政策となっている市営住宅の管理について
 (1)空き家政策中の市営住宅3団地(柳田・諏訪・名取)が、平成25年度に策定された公営住宅等長寿命化計画で用途廃止に決定されたが、管理状況と今後の対応について計画を伺う。
 (2)建てかえ計画のない用途廃止により、国から解体費用の補助が受けられないと聞く。莫大な解体経費が必要となることから、団地内の土地を一部売却し経費に充てる方策も考えるべき。また、解体に当たっての諸問題をどのように捉えているのか。
 (3)本市は県下有数の文化遺産に恵まれた歴史のあるまちである。解体後の土地利用については歴史資料館等を建設し、名取の文化・歴史を市内外にPRし、継承すべきである。見解を伺う。
2 市民と共生する「まち」づくりについて
 (1)市を代表する市民歌・市花・市木が市政運営の中で、どのような役割を果たすべきか所見を伺う。
 (2)市政施行20周年時に制定された市花・市木であったが、市花(ハナモモ)のイメージが市民の間では希薄に感じられる。市を代表する花として、市民に親しまれる工夫を積極的に講じるべき。
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名翔クラブ
  • 平成25年第4回定例会
  • 9月10日
  • 本会議 一般質問
1 集中豪雨への対応について
 (1)全国各地で豪雨等による重大な災害が発生している。名取川・増田川の一級河川を有する本市のゲリラ豪雨への対応と土砂災害予防の点検状況を伺う。
 (2)気象庁は、新たに特別警報の運用を平成25年8月30日より開始した。それに伴い、各自治体は住民への伝達措置が義務化されるが本市の取り組みはどうか。
 (3)被害を最小限に抑えるために、市域全体のマニュアルと危険箇所を特定したマニュアルを区別して作成し、生活の安全に備えるべき。
2 消防行政について
 (1)平成22年度から各分団1台配備計画のある救助資機材搭載型小型動力ポンプ付積載車は、高度な技術を要し消防団には負担が大きいことから、配備計画を見直すべき。
 (2)6分団37部に小型動力ポンプ積載車が配備され10年余りが経過し、防災機能が充実強化されたが、部のあり方をどのように考えているのか。
 (3)消防団の組織配置は名取町以前のもので、現在は人口や地勢が大きく変貌している。組織の再編、再配置を実施すべきと考えるがどうか。
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