※検索結果一覧
- 公明名取
菅原 和子 議員
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１ 市民のスポーツ活動を応援する取組について (1)子供からお年寄りまで誰もが気軽にできる身近なスポーツとしてマラソンがある。本市でも市民マラソン大会を開催すべき。 (2)各種スポーツ大会の全国大会などに出場した個人・団体に対して報奨金を交付しているが、交付額を増額すべき。 ２ 財源確保について (1)市の財産の有効活用による財源確保のため、ネーミングライツ・パートナーの募集を図るべき。 (2)ふるさと納税推進のため、各自治体がまちの魅力を発信しながら個性ある返礼品の工夫に努めている。川崎町では一日町長体験を行っており、島根県海士町では隠岐神社の手拭いを返礼品にしている。本市でも地域の魅力を発信しながら、需要を捉えた返礼品写真を随時更新するなど、ＰＲの工夫に努めるべき。 |
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１ 熱中症対策について (1)高齢者のみの世帯における、経済的理由によるエアコン未設置の状況を把握しているか伺う。 (2)高齢者や低所得者に対し、エアコン設置に要する費用を助成すべき。 (3)熱中症対策やペットボトルの削減にもつながるマイボトル対応の給水機を、小中義務教育学校や公共施設に設置すべき。 ２ ＬＧＢＴＱ＋について (1)ＬＧＢＴＱ＋の理解促進について、本市の取組を伺う。 (2)同性パートナーシップ制度とは、法的拘束力はないものの、同性カップルを承認し、証明書により病院で家族として扱ってもらえるなどの一定の権利を認める制度である。本市も導入すべき。 |
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１ 市民の健康について (1)帯状疱疹ワクチン予防接種費用の助成については、国の厚生科学審議会における議論の動向を注視しながら対応を検討するとされていたが、どのように検討されてきたか伺う。 (2)市民の健康を守るため、帯状疱疹ワクチン予防接種費用の助成を早急に進めるべき。 (3)手軽にパソコンやスマートフォンで自身のストレスをチェックできるシステム「こころの体温計」を導入して、相談窓口の周知を行い、統計データを市が行う心の健康づくり施策に活用すべき。 ２ 認知症高齢者の見守りについて (1)認知症高齢者が徘徊したときの身元確認に二次元コードを活用している自治体が増えている。本市も取り組むべき。 ３ ひきこもり対策について (1)本市におけるひきこもりの実態について、民生委員・児童委員などと連携しながら把握に努めるべき。 (2)兵庫県赤穂市では、ひきこもり対策事業として相談窓口の設置・居場所づくり・家族のつどいなどを行っている。本市もひきこもり対策事業に取り組むべき。 |
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１ 地域共生社会を目指して (1)障がいのある方が困っていることなどを理解して手助けや配慮を実践する「あいサポート運動」が平成21年11月に鳥取県からスタートした。多様な障害の特性や必要な合理的配慮などを理解する、あいサポーター研修を開催してあいサポーターを養成する。地域共生社会を推進する本市においても「あいサポート運動」に取り組むべき。 (2)公共施設の障がい者への施設利用料の割引については、なとりん号の運賃無料や自転車等駐車場の定期使用料の半額のみである。サイクルスポーツセンター使用料等、公共施設利用料における障がい者割引を拡充すべき。 (3)手話の普及や障がい者への理解を促すため、手話啓発ガイドブックを作成し小学生等に配布することや、日常生活で使う手話を広報紙に掲載するなど手話の普及啓発に取り組むべき。 ２ 特殊詐欺に対する取組について (1)令和４年における特殊詐欺による被害状況を伺う。 (2)被害を未然に防ぐための取組状況について伺う。 (3)特殊詐欺被害防止のため、特殊詐欺被害防止機能付電話機等の購入費を助成すべき。 |
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１ 女性の健康について (1)子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨再開に当たり、定期接種対象者とキャッチアップ対象者への周知はいつどのように行ったのか伺う。 (2)今年度直近までの定期接種対象者とキャッチアップ対象者の接種率について伺う。 (3)厚生労働省では９価ＨＰＶワクチンを令和５年４月より定期接種とする方針を決めた。定期接種の対象者へ適切な周知ができるよう、準備を進めるべき。 (4)愛知県犬山市では、自分で子宮頸がんのリスクを調べられる検査キットを希望者に配付する取組を始めた。本市でも取り組むべき。 (5)乳がんで全摘手術をした方の経済的負担の軽減を図るため、乳房補正具の購入費を助成すべき。 ２ 出産・子育て応援交付金事業について (1)国では妊娠期から出産、子育てまで一貫して、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援と経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金を創設する。本市でも実施すべき。 (2)妊娠期の経済的支援に当たっては、より幅広く利用できる現金で給付すべき。 |
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１ 市民福祉サービスについて (1)障害者手帳情報をスマートフォン上で管理できるアプリがあり、このアプリの提示を障がい者であることの確認手段として導入する自治体が増えている。本市の行政サービスにおいても障害者手帳アプリの活用を図るとともに、関連する民間事業者に対して障害者手帳アプリの活用を働きかけ、障がい者の利便性向上に努めるべき。 (2)前立腺がんなどの病気や加齢に伴い、尿漏れパッドを利用する男性が増えている。公共施設の男性用個室トイレにサニタリーボックスを設置すべき。 (3)育児の方法や考え方が時代とともに変化する中、子育て中の親世代と祖父母世代がお互いに育児についての理解を深め、共に楽しく育児に向き合うきっかけにもなる「祖父母手帳」を発行すべき。 ２ 化学物質過敏症について (1)市内の学校や公共施設に対し、香りへの配慮に関する啓発状況について伺う。 (2)令和４年６月24日付で厚生労働省より「香りへの配慮に関する啓発ポスターについて」事務連絡が出されている。本市の保育所や高齢者施設等に対し啓発について情報提供すべき。 |
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１ 新生児検査等について (1)新生児聴覚検査の周知の状況について伺う。 (2)子育て世帯の経済的負担を軽減するため、新生児聴覚検査に係る費用について助成すべき。 (3)本市の３歳６か月児健康診査の視覚検査においてフォトスクリーナー等による屈折検査機器を導入すべき。 ２ 防災について (1)仙台市や石巻市のように、宮城県行政書士会と災害等の業務に係る事項等について連携協定を結ぶべき。 (2)山形県南陽市では、避難所の混雑状況を知らせるアプリを導入している。避難所の混雑状況を随時確認できることで安全な分散避難にもつながることから、本市でも導入すべき。 |
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１ 障害者施策について (1)障害者手帳の申請に必要な診断書について交付にかかる費用を助成すべき。 (2)農福連携とは、農業者や農協等の農業分野と社会福祉法人やＮＰＯ法人等の福祉分野が連携することで、障がい者等の働く場や生きがいをもって社会参画を実現していく取組である。本市も農福連携の推進に取り組むべき。 ２ 防災について (1)女性の視点を防災に生かすためにも、防災会議の女性委員を増やすべき。 (2)災害が発生した際、視覚・聴覚障がい者が避難中や避難所で必要な支援を受けやすくするための防災ベストを作製し、配布すべき。 |
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１ 予防接種事業について (1)中学校３年生を対象にインフルエンザ予防接種事業をコロナ禍における受験生への対応として無料で行っているが、今後も無料で行うべき。 ２ 子宮頸がんワクチン接種について (1)令和２年10月に国から自治体に対し、対象者等へのワクチン接種に係る周知に関する対応について指示があったが、それを受けての本市の対応について伺う。 (2)本市において、通知により周知を行った対象者の令和２年度の接種率及び通知未実施であった令和元年度の同対象者の接種率について伺う。 (3)積極的勧奨を再開した場合、本市としてどのように取り組むのか。周知対象と周知方法について伺う。 (4)積極的勧奨を控えていたため、接種の機会を逃した方への対応を本市としてどのように考えているのか伺う。 (5)ワクチン接種に不安などがあり、接種を迷っている方に対しワクチン接種の必要性や副反応について、科学的根拠に基づいた情報提供を行うことを目的とした説明会を行うべき。 ３ 防犯対策について (1)登米市の保育施設で不審者の侵入事件が発生した。市内各保育施設に防犯カメラを設置するなど防犯対策を強化すべき。 (2)学校、市役所など公共施設へも防犯カメラを設置すべき。 |
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１ 母子を守る産後ケア事業について (1)育児ヘルプサービスの利用期間を１年に延長し、多胎児の家庭の利用回数を30回に増やすことで、制度の充実を図るべき。 (2)短期入所事業や通所事業に取り組むべき。 (3)助産師・保健師・病院がカバーしきれない家庭内での産後ケアを提供する訪問型産前産後支援の専門家「産後ドゥーラ」の養成にかかる経費を助成すべき。 ２ 災害対策について (1)ハザードマップを活用したマイ・タイムラインの作成支援動画を制作・公開し、市民に対しマイ・タイムラインの作成を促すべき。 (2)災害用ピクトグラムを各避難所に配備し、避難誘導の効率化を図るべき。 |
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１ 不育症について (1)国では令和３年度より不育症検査費用助成事業を創設した。本市においてその周知を図るとともに市独自の上乗せ支給を実施すべき。 ２ 災害時のペット同行避難について (1)本市の考え方を伺う。 (2)利府町では、災害時飼い主が責任を持ってペットと同行避難ができるよう日頃のしつけ、避難の持ち出し品リストを明記している「ペット防災手帳」を作成している。本市も取り組むべき。 ３ がん対策について (1)がん患者の方の治療と就労、社会参加などとの両立を支援し療養生活の質の向上を図るため、乳房補正具購入費助成に取り組むべき。 (2)乳がんの早期発見のため、乳がん自己検診補助グローブの配布に取り組むべき。 |
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１ 高齢ドライバーの事故防止対策について (1)高齢ドライバーに対する安全対策の取組状況について伺う。 (2)高齢者の後付け安全運転支援装置設置費の補助事業を創設すべき。 ２ 生活習慣病対策について (1)神奈川県逗子市では、いつでも気軽に健康状態や体力等をチェックできる未病センターを設置している。本市でも取り組むべき。 (2)自らの健康づくりに取り組む動機づけとなる健康マイレージ事業を導入すべき。 ３ 共生社会の実現に向けた取組について (1)発達障害の子を持つ親の子育て支援として、障がいの特性を踏まえた褒め方や叱り方を学ぶためのペアレントトレーニングを導入すべき。 (2)手話言語条例を制定し、手話の普及啓発を図るべき。 |
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１ 産後ケアの取組について (1)産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るため産婦健康診査事業である産後２週間、１か月の健康診査に助成金を支給すべき。 (2)短期入所事業や通所事業に取り組むべき。 ２ 幼児の目の異常の早期発見について (1)健診における目の異常の発見率を伺う。 (2)視力検査においてフォトスクリーナー等による屈折検査を導入すべき。 ３ 保育所の事故防止について (1)ゼロ歳児の昼寝時の死亡事故を防ぐため、うつ伏せ寝を自動感知する機器を導入すべき。 |
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１ 市営住宅の入居条件について (1)本市においては連帯保証人を２名立てることになっているが県営住宅と同様に１名とすべき。 (2)連帯保証人は「原則として市内又は近隣に居住する親族であること。」となっているが、条件を見直すべき。 (3)連帯保証人を立てられない人については、家賃債務保証業者の活用ができるようにすべき。 ２ ＩＣＴの活用について (1)予防接種スケジュール、成長記録、育児情報の提供を行う母子手帳アプリを導入すべき。 (2)道路、公園の不具合及び災害情報などをＬＩＮＥ等のアプリにより通報受付する仕組みを導入すべき。 |
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１ 災害時における避難所での感染症対策について (1)感染症対策を踏まえた避難所ごとのマニュアル作成や避難所運営の訓練を実施すべき。 (2)感染症対策に万全を期すため、可能な限り多くの避難所の開設が必要と考えるが、本市でもホテル等の活用を検討すべき。 (3)マスクや消毒液、非接触型体温計等感染拡大を防ぐ備蓄品の整備状況を伺う。 (4)感染症蔓延中の避難について住民向け啓発チラシの作成に取り組むべき。 ２ 視覚障がい者の生活支援について (1)暗いところで物が見えにくい、また視野が狭くなる難病である網膜色素変性症に対応する暗所視支援眼鏡を身体障害者等日常生活用具給付等事業の対象に加えるべき。 |
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１ 市民の健康を守る取り組みについて (1)子ども医療費助成事業の対象年齢を高校３年生（18歳年度末）まで拡大すべき。 (2)本市の胃がん検診はバリウム検査のみであるが、胃内視鏡検査との選択制を導入すべき。 ２ 防災、減災について (1)名取市民防災マニュアルに、避難するまでの行動計画を時系列にまとめておくマイ・タイムラインを掲載し、災害に備えるべき。 (2)美田園地区の冠水被害対策に取り組むべき。 |
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１ 台風19号の対応と今後の取り組みについて (1)台風19号に際して土のうステーションの利用状況を伺う。 (2)土のうステーションの設置箇所を拡充すべき。 (3)土のうステーションの設置場所を「なとりマップ」に掲載すべき。 (4)車両一時避難場所を開設すべき。 ２ がん対策について (1)乳がんで全摘手術をした方のための補正下着の購入費を助成すべき。 (2)小中学校におけるがん教育を推進すべき。 |
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１ 食品ロス削減に向けた取り組みについて (1)食品ロス削減のため事業者への働きかけや、市民向けにホームページに掲載するなど啓発を進めるべき。 (2)賞味期限を迎える災害備蓄品を市内の子ども食堂やフードバンク等への寄附等を推進すべき。 (3)家庭で眠っている食料品などを集め、フードバンクへ提供するフードドライブに取り組むべき。 ２ 高齢者支援について (1)長崎市では介護サービスなどではカバーできない部分を地域で支え合い、住みなれた地域で暮らし続けるための施策である「地域支え合いボランティア養成講座」を行っている。本市でも実施すべき。 (2)諫早市では認知症になっても住みなれた場所で安心して暮らすために、元気なころから認知症ケアに必要な情報をまとめる「いさはやオレンジ手帳」を作成している。本市でも取り組むべき。 (3)高齢者の自動車事故を防止するために、後づけの「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の購入費を助成すべき。 |
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１ 自転車の安全な利用について (1)本市の自転車事故は年間40件以上発生しているが、その分析と対策についてどのように取り組んでいるのか。 (2)市内中高生、高齢者の自転車利用の安全対策についてどのように取り組んでいるのか。 (3)自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体がふえているが、どのように認識しているのか伺う。 (4)本市も自転車保険加入の促進を図るため条例を制定すべきと考えるがどうか。 ２ 聴覚・言語機能障がい者の緊急時の対応について (1)音声による119番通報が困難な聴覚・言語機能障がい者がスマホから消防への通報ができる「Ｎｅｔ119緊急通報システム」を導入すべき。 |
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１ 防犯対策について (1)犯罪の未然防止と地域の防犯意識を高めることを目的に、公用車へ防犯ステッカーを張るべき。 (2)24時間街を走り続けるタクシーの特性を生かし、防犯ステッカー張りつけの協力を依頼すべき。 (3)「子ども110番の家」について、現状を伺う。 (4)犯罪の抑止力という観点から現状の「子ども110番の家」の看板を見直すべき。 ２ 読書に親しむ環境づくりについて (1)知的障がい児や発達障がい児、また外国籍で日本語の理解が難しい子どもたちにも易しく楽しく読書をしてもらえるよう工夫されたＬＬブックを全小中学校の図書室や市図書館に配置すべき。 (2)本を読む楽しさを紹介する読書活動の取り組みとして、市図書館においてビブリオバトルの開催を定期的に行うべき。 |
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１ 心のバリアフリー推進について (1)職員全員が高齢者や障がい者へのさりげない配慮を学ぶ「ユニバーサルマナー検定」を受講すべき。 (2)障がいのある方や外国人など話し言葉によるコミュニケーションが困難な方に対して話し言葉にかわる意思伝達ツールとして「コミュニケーション支援ボード」を公共施設の窓口に設置すべき。 ２ 防災・減災の取り組みについて (1)「地域防災マネージャー制度」を導入し、地域における防災・減災に向けた取り組みを強化すべき。 (2)女性の視点で地域の防災活動に取り組む「女性防災リーダー」の育成に取り組むべき。 |
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１ 高齢者施策について (1)高齢者自身の介護予防の推進と生き生きとした地域社会づくりを目的とした介護支援ボランティアポイント制度を導入すべき。 (2)高齢者における生活の質の向上のため、聴覚障害により補聴器の支給を受けていない軽度・中等度難聴の高齢者を対象とした補聴器購入費助成事業を実施すべき。 ２ 災害時の対応について (1)災害時に避難所となる公共施設にお湯の提供ができる災害対応型紙コップ式自動販売機の設置を進めるべき。 (2)障がい者の福祉避難所を拡充すべき。 |
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１ ＡＥＤ設置について (1)公共施設にあるＡＥＤを24時間使用できるよう屋外に設置すべき。 (2)市営住宅等にＡＥＤ付き自動販売機を設置すべき。 ２ 不育症について (1)不育症について市のこれまでの取り組みは。 (2)不育症治療費助成事業に取り組むべき。 ３ ゆずりあい駐車場利用制度について (1)本市の公共施設における障がい者等の駐車区画の設置状況を伺う。 (2)県は平成30年９月３日から宮城県ゆずりあい駐車場利用制度を開始するが、市の公共施設に「車いす使用者優先区画」と「ゆずりあい区画」を設けるべき。 |
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１ 学校教育について (1)学校生活に困難がある児童生徒の学びの場、そして学校復帰や社会的自立を目指す児童生徒の居場所を目的とする、みやぎ子どもの心のケアハウス運営支援事業に取り組むべき。 (2)小中学校でも認知症サポーター養成講座を行うべき。 ２ 子育て支援について (1)小児インフルエンザ予防接種事業に取り組むべき。 (2)子育て応援アプリを導入すべき。 |
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１ 台風21号における閖上新町頭地区への対応について (1)冠水被害に見舞われた原因をどのように認識しているのか伺う。 (2)被害状況の掌握がおくれ、避難所開設がおくれたのではないか。 (3)市民の通報に対し、対応に不備があったと考えられる。対応について見直すべき。 ２ 市民との協働によるまちづくりについて (1)仙台市で導入している「道路不具合通報システム」について、本市でも導入に向けて取り組むべきと考えるがどうか。 ３ 市制施行60周年記念事業について (1)オリジナル婚姻届や記念撮影用ボードを作成すべきと考えるがどうか。 (2)11月22日の「いい夫婦の日」に合わせ、届け出挙式を開催してはどうか。 |
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１ 防災について (1)女性の視点を防災に生かすためにも、防災会議の女性委員をふやすべきと考えるがどうか。 (2)避難所の備蓄品として乳幼児用紙おむつ、大人用紙おむつ、生理用品、乳児用液体ミルクを備えるべきと考えるがどうか。 (3)地域防災力の向上のため、防災士の資格取得に対し助成金を交付すべきと考えるがどうか。 (4)土のうステーションを設置すべきと考えるがどうか。 |
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１ 被災者支援について (1)美田園北団地では地域コミュニティ再生支援事業補助金を活用し地域の交流を図っているが、補助期間は最長３年である。期間の延長を働きかけるべきと考えるがどうか。 (2)閖上地区に住宅を再建した方、復興公営住宅に入居された方より、医療機関の早期開設を望む声がある。巡回診療所を開設するなど、地域住民の不安解消を図る取り組みを実施すべきと考えるがどうか。 (3)復興公営住宅入居者から風が強く砂が舞うとの声が多い。風を防ぐための街路樹を植栽すべきと考えるがどうか。 (4)復興支援バスに対する不満の声も多い。住民ニーズを踏まえたコースの見直しが必要と考えるがどうか。 ２ 緊急通報システム事業について (1)本市のひとり暮らし老人等緊急通報システム事業は、対象者が病弱なひとり暮らし老人となっている。持病がある日中独居の方も対象とすべきと考えるがどうか。 ３ １歳８カ月児健診について (1)発達が気がかりな子どもを早期に支援につなげることを目的として、１歳８カ月児健診で社会性発達評価用視線計測装置を導入すべきと考えるがどうか。 |
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１ 高齢者施策について (1)多くの人に認知症を正しく理解してもらうため「認知症あんしんガイド」を作成し配布すべきと考えるがどうか。 (2)市内の身近にある公園に気軽に体を動かすことができ、介護予防にもつながる「健康遊具」を計画的に設置すべきと考えるがどうか。 ２ 通学路の安全対策について (1)通学路の安全点検を毎年行っているが、その内容や対策について周知すべきと考えるがどうか。 (2)通学路における交通事故対策として、ハンプ（道路の路面を盛り上げたもの）の設置や、スピードセーブ工法による舗装など、効果的な速度低減策を実施すべきと考えるがどうか。 |
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１ 防災対策について (1)市内の河川に水位計が設置されているのは、４カ所である。未設置の河川もあるが設置を進めるべきと考えるがどうか。 (2)名取川・阿武隈川下流大規模氾濫時の減災対策協議会では、「概ね５年で実施する取組」の中に、要配慮者施設における避難計画の策定及び訓練の推進とあるが、どのように取り組むのか。 (3)国、県が設置している水位計・雨量計のデータがわかるように、市のホームページにリンクを張るべきと考えるがどうか。 (4)市民の方が必要に応じ、いつでも土のうを持ち出せるよう、土のうステーションを設置すべきと考えるがどうか。 (5)消防ヘリコプター等が救援活動に当たる際、飛行の目印となるヘリサインを公共施設等に設置すべきと考えるがどうか。 |
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１ 子育て支援について (1)子ども医療費助成制度の対象年齢を通院も中学３年生まで拡大すべきと考えるがどうか。 (2)小児インフルエンザ予防接種事業に取り組むべきと考えるがどうか。 ２ 読書環境の整備について (1)新図書館に読書意欲をかき立てるために読書通帳機を設置すべきと考えるがどうか。 (2)ブックスタート事業を始めるべきと考えるがどうか。 |
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１ 学校施設について (1)熱中症対策として小中学校に冷水機を設置すべきと考えるがどうか。 (2)小中学校のトイレの洋式化を進めるべきと考えるがどうか。 ２ 予防接種事業について (1)平成28年10月からＢ型肝炎ワクチンが定期接種化される。４月から８月まで生まれたお子さんが全て10月に接種できるのか。医師会との協議が必要と考えるがどうか。 (2)何らかの事情により３回目の接種が生後１歳を超える場合が考えられる。その場合の対応をどのように考えているか。 ３ 若者支援について (1)婚姻届を提出された方の記念撮影用ボードの設置や、オリジナル記念カードを差し上げてはどうか。 |
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１ 子育て支援について (1)子ども医療費助成制度について、通院も中学校３年生まで拡大すべきと考えるがどうか。 (2)東京都葛飾区では子ども達に読書の楽しさを知ってもらうため、小学校１年生と中学校１年生全員に本を贈呈する「かつしかっ子ブック事業」を行っている。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 ２ がん教育の推進について (1)がんに対する正しい理解と、がん患者に対する正しい認識と命の大切さを理解するためにも「がん教育」を推進すべきと考えるがどうか。 |
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