１　農家の所得向上を柱とした農政の推進について
　(1)市内における農業所得が300万円から500万円、及び500万円以上の農家の割合について明示願いたい。
　(2)東北農政局公表によると平成24年度稲作兼業農家の農業粗収入平均が231万3,000円、経営費が223万1,000円で所得108万2,000円にしかならない。この現実を市としてはどう捉え、どう支援するのか。
　(3)生産から加工、販売までの６次産業化の推進を図るべき。
２　耕作放棄地の利活用について
　(1)本市の遊休未利用農地及び、県全体と比較した場合の割合を明示願いたい。
　(2)耕作放棄地を解消するための方策を明示願いたい。
　(3)遊休未利用農地の借り手に抜根、整地費を補助すべき。
３　ピロリ菌検査等の胃がんリスク検診導入について
　(1)胃がん予防と早期発見にもつながる「ピロリ菌検診」、胃粘膜萎縮程度を調べる「ペプシノゲン検診」を実施する自治体がふえている。胃がん対策に有効な両検診を導入すべき。
４　健康寿命の延伸について
　(1)各種検診の総括的所見を明示願いたい。
　(2)生活習慣病予防事業の実績と参加者の傾向を明示願いたい。
　(3)生活習慣病の発生状況とその傾向を明示願いたい。
　(4)生活習慣病対策条例を制定し、促進対策計画の確実な推進を図るべき。
５　地域や企業の連携した教育について
　(1)本市教育委員会に対し、国や県教育委員会から土曜授業の実施に関して、これまでの間、どのような指示や通知などがあったのか。また、土曜授業の実施について今後どのように取り組んでいくのか明示願いたい。
　(2)文部科学省の補助事業の活用も含め、地域の豊富な人材を生かし、子供たちが豊かで有意義な土曜日を過ごせるような取り組みを行うべき。
　(3)基礎学力の向上や学習習慣の定着、学校教育の補完などのために、公営塾の開設、あるいは民間の学習塾との連携について検討を行うべき。
　(4)子供の教育、住民の生涯学習環境の整備向上のために、インターネットを活用し、通信教育の仕組みの充実や、助成制度の創設などについて検討を行うべき。