１　学校法人に対する固定資産税の賦課徴収について
(1)地方税法第348条第２項第９号の規定の適用を受ける者に対し、申告書や事実証明書の提出等、どのような手続を求めているのか伺う。
(2)非課税規定の適用対象となる固定資産であるかどうかの判断の根拠となる、各学校法人の教育活動に関する状況把握の現状を伺う。
(3)令和５年度に、非課税規定の適用を受けている学校法人名を全て伺う。
(4)宮城県総務部私学・公益法人課が発行する宮城県私立学校名簿に、本市内に学校が所在することが記載されていない学校法人について、教育活動の実施状況を調査し、活動の実態が認められない場合は課税すべき。
(5)これまで非課税としてきた取扱いについても、適切な対応であったのか検証すべき。
２　分煙施設の整備について
(1)市が設置する主な喫煙所の場所を伺う。
(2)市が設置する喫煙所における受動喫煙対策は、どのように行われているのか伺う。
(3)特別交付税措置等を活用し、多くの人が利用する公共の場所に分煙施設を整備すべき。
(4)中小企業を対象とする国の受動喫煙防止対策助成金に上乗せする形で、本市としても一部助成すべき。