１　市民の健康を守る取り組みについて
　(1)青年期からの健康管理が生活習慣病の予防にとって重要である。平成24・25年度は18歳～39歳の市民を対象に被災者特別健康診査を実施したが、平成26年度は25歳～39歳と縮小された。若い世代からの健康意識を促すためにも20歳から検診を実施すべきと考えるがどうか。
　(2)40歳を対象としたがん検診無料クーポンを発行し、がん検診の受診率向上と早期発見、健康意識の普及啓発を図るべきと考えるがどうか。
　(3)学校保健統計調査によれば本市の肥満傾向児の出現率は全国平均と比較し高い。また、体力・運動能力調査では運動頻度の低い子供たちは継続的に体力・運動能力が低下している。運動の生活化・習慣化を図るため各学校の工夫による一校一運動を実践すべきと考えるがどうか。
２　消費者教育の充実について
　(1)平成24年12月に消費者教育の推進に関する法律が施行され、市町村は消費者教育の推進計画の策定が求められている。市民が安全で豊かな消費生活を営むことができるよう消費者教育の推進計画の策定を初め、消費者教育の充実に積極的に取り組むべきと考えるがどうか。
　(2)三重県伊勢市では、消費生活センターで多重債務相談を受ける中で、小さい頃から金銭感覚を身につけることの重要性を認識するようになり、小学校での金融講座をスタートした。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。