１　消防・救急救命を担う人材の育成・確保について
(1)職員の士気について、自己都合による退職者の状況も踏まえ、どのように捉えているのか。
(2)市長部局と消防本部それぞれにおける、職員の年次有給休暇及び育児休業の取得率と平均日数について、直近１年間の男女別の数値を伺う。
(3)近年の救急出動件数の増加による業務への影響について、どのように捉えているのか。
(4)宮城県消防課へ職員を派遣するなど、職員の研修の機会を拡大すべき。
(5)消防吏員が不足していることは明らかである。定数を引き上げるべき。
２　Ｖ２Ｈの活用について
(1)本庁舎及び教育委員会に設置された経緯を伺う。
(2)防災訓練や環境フェスタ等で市民向けに給電の様子を公開するとともに、県に倣い自動車販売メーカーと「災害時における外部給電可能な車両からの電力供給に関する協定」を結ぶべき。
３　企業版ふるさと納税について
(1)これまでに制度が利用された実績と、寄附者を本市事業に係る契約の相手方としているケースがあるのか伺う。
(2)福島県国見町において制度が悪用された事例に鑑み、入札・契約上のプロセスの公正性・透明性のさらなる向上を図るべき。