１　生活困窮者支援について
(1)コロナ禍に物価高騰が追い打ちをかけている。低所得層の暮らしの危機の現状をどう捉えているのか。
(2)コロナ禍の影響と考えられる生活保護申請件数の実態は。また、利用者数の伸びはどうか。
(3)緊急小口資金や総合支援資金などの貸付けを受けた方の中で、返済免除を申請した方はどれくらいいると捉えているか。
(4)生活保護を受けられなくても、住民税が課税されていても、生活に困っている人は少なくない。暮らしの安全網の「穴」を塞ぐ手だてについてどう考えているか。
(5)食糧支援の強化と家賃補助の拡充を行うべき。
２　部活動と暴力と地域移行について
(1)スポーツ界の暴力、パワハラ問題が後を絶たない。市内中学校の部活動やスポーツ少年団における実態について伺う。
(2)公益財団法人日本スポーツ協会が暴力、パワハラ問題で設置した窓口への2022年度の相談件数が１月18日時点で過去最多の290件となり、最終的には300件を超える見通しとなった。被害者は小学生が４割と最も多い。このような実態についてどう考えているか。
(3)中学校の部活動の地域移行への対応が見直されることとなったが、学校の関与が薄くなることで暴力やパワハラ問題に対する懸念材料が増えるのではないか。相談窓口や対応について検討すべき。