１　児童虐待対策について
(1)本市の過去５年の児童虐待の発生件数を伺う。
(2)発生要因とそのケースをどう捉えているか伺う。
(3)平成28年の児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い、令和３年度より子ども家庭総合支援拠点を設置し対応しているが、体制について伺う。
(4)子ども家庭総合支援拠点の取組と事案発生時の対応は。また、その中で関係機関、団体との連携は現状どのようになっているか伺う。
(5)所管部署、名称が変わっても大切なのはその取組だと考える。児童虐待の未然防止、早期発見のため、相談体制のさらなる充実など、早急に体制強化を図るべき。
(6)児童虐待を含め、子供と家庭に関する総合相談窓口となる、こども家庭センターの設置が国から示されているが、児童虐待の包括的な支援のために本市がどのような体制、スケジュールで取組を進めるべきか検討すべき。