１　新生児検査等について
(1)新生児聴覚検査の周知の状況について伺う。
(2)子育て世帯の経済的負担を軽減するため、新生児聴覚検査に係る費用について助成すべき。
(3)本市の３歳６か月児健康診査の視覚検査においてフォトスクリーナー等による屈折検査機器を導入すべき。
２　防災について
(1)仙台市や石巻市のように、宮城県行政書士会と災害等の業務に係る事項等について連携協定を結ぶべき。
(2)山形県南陽市では、避難所の混雑状況を知らせるアプリを導入している。避難所の混雑状況を随時確認できることで安全な分散避難にもつながることから、本市でも導入すべき。