１　防災・減災への取り組みについて
　(1)地域の自主防災組織のさらなる活性化を図るため、地域防災活動をきめ細かに指導できる「地域防災指導員」を養成すべき。
　(2)減災のため市職員や市民の中で希望する方に防災士の資格を取得するための補助を行い、地域での活動をリードする立場の方の養成を進めるべき。
　(3)防災ラジオの配布を市が行うべき。
２　公共施設の利用拡大とサービスを高めるために
　(1)各施設の利用者の声が生かされたサービスが行われているのか。
　(2)各施設の受付での対応が、どのように行われていると認識しているのか。
　(3)各施設の利用拡大とサービス向上に努めるべき。
３　我がまちの将来を託す女性政策と子育て政策、若者政策について
　(1)女性が働き続けるため、育児期の親のための必要な保育サービスとして病児保育を行うべき。
　(2)日本創成会議の発表をどう認識し、どのような政策が必要と考えているのか。
　(3)農業・水産業等これまで女性の能力を十分に生かし切れていない分野の振興策に女性の視点を反映し、積極的に活用すべき。
４　地域力を生かすまちづくりについて
　(1)今後地域包括ケアが行われることになるが、本市ではどのようなケアを行おうとしているのか。
　(2)高齢者いきいきサロンを拡充し、地域に広げるため、もっと開設しやすくするべきであり、要綱の見直し等を行うべき。
　(3)地域の力を生かし、自助・共助のまちをつくるため、今ある高齢者サロンを全ての地域活動でも利用できる地域のサロンとすべき。
　(4)地域の高齢者の見守りに現在仮設住宅に設置されているタブレット端末を活用できないか。また、災害公営住宅へもこれを設置すべき。