１　コロナ禍における心のケアについて
(1)経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のメンタルヘルスに関する国際調査によると新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、日本国内の鬱病・鬱状態の人の割合が２倍以上に増加している。本市でも増加していると思われるが実態と取組について伺う。
(2)鬱症状を早期にチェックし適切に対処するため、自己健診サイト「ＫＯＫＯＲＯＢＯ」の周知を図るべきと考えるがどうか。
２　少子化対策について
(1)コロナ禍における本市の出生数、婚姻数の影響についてどのように捉え対策を考えているのか伺う。
(2)令和３年度より「結婚新生活支援事業」の対象年齢の引上げ、所得要件の緩和が実施されている。本市でも導入すべきと考えるがどうか。
３　奨学金返還支援について
(1)奨学金返還支援に取り組む地方公共団体が増えている。本市でも実施すべきと考えるがどうか。
(2)令和３年４月より企業が社員に代わって日本学生支援機構に直接返済できる代理返還制度が導入された。地元企業への周知を図るとともに、導入を積極的に働きかけるべきと考えるがどうか。