１　母子を守る産後ケア事業について
(1)育児ヘルプサービスの利用期間を１年に延長し、多胎児の家庭の利用回数を30回に増やすことで、制度の充実を図るべき。
(2)短期入所事業や通所事業に取り組むべき。
(3)助産師・保健師・病院がカバーしきれない家庭内での産後ケアを提供する訪問型産前産後支援の専門家「産後ドゥーラ」の養成にかかる経費を助成すべき。
２　災害対策について
(1)ハザードマップを活用したマイ・タイムラインの作成支援動画を制作・公開し、市民に対しマイ・タイムラインの作成を促すべき。
(2)災害用ピクトグラムを各避難所に配備し、避難誘導の効率化を図るべき。