１　35人学級の実施について
(1)本市における小中義務教育学校の学級編成の現状を伺う。
(2)35人学級の実施に向けて、その学級数に応じた教室の整備や教職員の増員等に必要な予算について検討すべき。
(3)本市独自で小学校３年生から中学校３年生まで段階的に35人学級を実施すべき。
(4)国と県に対して、35人学級の実施に必要な教職員の増員と予算措置について強く働きかけるべき。