１　東日本大震災から10年、被災地の現状と課題について
(1)被災者の心身のケアについて現状と課題をどう捉えているか伺う。
(2)独居世帯を中心に今後も心身のケアに取り組んでいくべき。
(3)東日本大震災から10年が経過する被災地のまちづくりについて、名取市震災復興計画を基に事業を進めてきた市としての評価は。また、現在の土地利用・人口・インフラ整備などの状況は。
(4)多くの東日本大震災の被災地の問題は、高齢化と人口減少が一気に進んだことである。市内の被災地の持続可能なまちづくりは、引き続き様々な手を打ち、進めるべきと考えるが、今後の課題と方策を伺う。
(5)地震発生時に津波に関する情報を迅速に伝えるための手段を、常に模索し効果的なものを取り入れていくべき。
２　新型コロナウイルス感染症の脅威が落ち着いた後を見据えた地方創生事業について
(1)新型コロナウイルス感染を防ぐため、働き方の改革が大きく進んでいる。今後も新たなベンチャー企業や、店舗を持たずにＩＴを活用し販売をする事業者が立ち上がることが予想される。チャレンジショップ事業補助金の対象業種を拡大し、起業する全ての事業者に対して補助を行うべき。
(2)働き方の「地方分散」を進めるため、政府は2021年度から地方創生推進交付金制度を拡充し、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する「テレワーク移住支援金」を進めていくこととしている。これを機に、仙台圏の大きな課題である東京への人口流出に対して「ふるさと就職奨励金」などの対策を打つべき。