１　重層的支援体制整備について
　(1)介護、障害、子ども及び困窮分野における相談支援事業を一体として実施する「包括的相談支援事業」に取り組むべき。
　(2)「地域づくり事業」を一体として実施し、地域住民が地域社会に参加する機会を確保するための支援や地域生活課題の発生の防止と解決に係る体制の整備、地域住民相互の交流を行う拠点の開設に取り組むべき。
２　マイナンバー制度について
　(1)職員の取得促進や出張申請の推進などマイナンバーカード普及への取組を強化すべき。
　(2)マイナポータルの「ぴったりサービス」を積極的に活用しオンライン申請を推進すべき。