１　生活困窮者自立支援事業について
　(1)新型コロナウイルス感染症の影響により困窮された方々の相談が増えている。本市に寄せられた相談や対応の件数とその推移について伺う。
　(2)コロナ対策として、生活困窮者支援策の追加や延長、または新たな取組の検討はされているか。
　(3)路上生活者、ネットカフェ難民といわれる人数など把握している状況について伺う。
　(4)厚生労働省は生活困窮者自立支援事業について７つの取組を示し周知している。本市はこのような対応ができる体制が整っているか伺う。
　(5)現在は手続により市や社会福祉協議会など相談窓口が複数あるが、迅速な対応をするため、相談窓口を一つにしてワンストップ対応ができるようにすべき。
　(6)生活困窮者自立支援事業の推進に当たり、事業に関する情報交換や対象者の一時生活支援先の確保等のため、他の自治体との連携を進めるとともに、専門家の配置などの相談体制の強化を図るべき。