１　市営住宅の入居条件について
　(1)本市においては連帯保証人を２名立てることになっているが県営住宅と同様に１名とすべき。
　(2)連帯保証人は「原則として市内又は近隣に居住する親族であること。」となっているが、条件を見直すべき。
　(3)連帯保証人を立てられない人については、家賃債務保証業者の活用ができるようにすべき。
２　ＩＣＴの活用について
　(1)予防接種スケジュール、成長記録、育児情報の提供を行う母子手帳アプリを導入すべき。
　(2)道路、公園の不具合及び災害情報などをＬＩＮＥ等のアプリにより通報受付する仕組みを導入すべき。