１　新型コロナウイルス感染症対策について
　(1)これまで新型コロナウイルス感染症対策や各種支援策を実施してきたが、今後も必要と考える。現在対応可能な財源はどの程度か。
　(2)国は第２次補正予算に、新型コロナウイルス感染症対応に当たった医療従事者や介護施設職員らへの慰労金を盛り込み、さらに本市は独自に上乗せすることとした。同じように感染リスクを抱え、心身に負担がかかる中、児童分野の業務に従事する職員にも慰労金を支給すべき。
　(3)町内会などの地域行事が新型コロナウイルス感染症により、軒並み中止になっている。国や県単位でイベント開催のガイドラインが示されているが、町内会などの小規模なイベント開催のガイドラインを本市独自で作成し、必要な物品・経費を補助し、新型コロナウイルス感染症に対応したコミュニティー活動ができるよう支援すべき。
２　復興公営住宅について
　(1)現在の入居率は。
　(2)戸建ての復興公営住宅については、東日本大震災復興特別区域法で建設後５年で払下げすることが可能となっているが、本市の考え方を伺う。
　(3)戸建ての入居者に対して払下げの意向を調査し、希望する人には早期に払下げの手続を実施すべき。