１　市民全体で支える新たな子ども食堂の仕組みづくりについて
　(1)子ども食堂の活動目的と必要性について、どのように考えているか伺う。
　(2)子ども食堂の活動には課題と限界がある。市内の団体の数と活動回数、課題などを捉えているか伺う。
　(3)地方創生臨時交付金を活用して、市内の飲食店や子ども食堂で利用できる回数券をつくり、18歳までの子供全員に配付すべき。さらに、ひとり親世帯や所得が減少した世帯など世帯の状況に合わせて回数券を上乗せして配付すべき。
　(4)子ども食堂の持続可能な運営を支援するため、市のふるさと寄附金の使途に子ども食堂に係る項目を設け、子ども食堂の運営補助や回数券配付事業に充てるなど、市民全体で支える新たな子ども食堂の仕組みを構築すべきと考えるがどうか。
　(5)市内の飲食店や食料品を取り扱う様々な事業者に協力や賛同を求め、多くの事業者が子ども食堂として開設するプロジェクトを企画すべき。