１　被災者の生活支援について
　(1)仮設住宅（みなし仮設住宅を含む）において、生活困窮により電気・水道などがとめられる事態が発生している。実態把握をどのようにしているのか。
　(2)震災後の生活保護受給申請等の実態は。速やかな対応をすべき。
２　復興に関するコンサルタントとの業務委託契約について
　(1)ほとんどの業務委託が随意契約の理由は何か。
　(2)コンサルタント業務の最も重要な点は何と捉えているか。
　(3)業務内容の検証・評価は誰がどのように行っているのか。
　(4)業務委託契約を遵守させるべき。
３　被災者の住宅再建支援について
　(1)他自治体からの転入の実態は。
　(2)転入再建についての補助をすべき。