１　不登校問題について
　(1)本市小中学校の不登校児童生徒数について過去３年間の実態を伺う。
　(2)不登校を生む要因を小学校及び中学校においてどう捉えているか伺う。
　(3)教職員の情報交換、研修、関係機関との連携に十分な時間を確保し、問題解決に取り組むべき。
　(4)学校と地域が協働し、見守りと支え合いの体制を構築すべき。
　(5)中学校卒業後の見守りについても、関係機関の協力を得て取り組むべき。
２　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）改正案について
　(1)「１年単位の変形労働時間制」導入により、教員の多忙化、過労疾患などは解消されると考えているか伺う。
　(2)教員の多忙化解消には、持ち授業数を減らすことが必要である。そのために、小学校４年生以上の専科制導入や、教頭等も授業を持つ学校づくりを進めるべき。
　(3)本市採用の教員を確保し、35人以下学級編制とすべき。
　(4)今回の法改正は自治体が条例を制定することにより、変形労働時間制を導入できるとされたが、本市においては慎重に対応すべき。
３　水害に強いまちづくり
　(1)台風19号では、平成６年９・22豪雨による水害に続き、愛島小学校付近で再度の鉄砲水が発生した。なぜ防げなかったのか伺う。
　(2)愛島小学校周辺の用水路の改修工事を名取市と名取土地改良区で具体的に協議を進め早急に実施すべき。
　(3)ことし春に、館腰橋に宮城県土木事務所が川内沢川の水位テレメーターを設置した。台風19号の際に名取市が受けた連絡内容と対策指示を明らかにすべき。
　(4)愛島小豆島字土手下及び植松字西向を流れる川内沢川の川幅が狭くなっており、土手が急に低くなっている。そのため越水が起こり、植松４丁目西側を中心に床上浸水が起きている。川内沢ダムの完成を待たず応急の対策を実施するよう県に対し働きかけるべき。
　(5)市道本郷六軒線の西側を流れる用水路の改修工事について名取土地改良区と早急に協議を進め、年次計画等を作成し、実施すべき。