１　総合教育会議について
　(1)教育委員会の改革において、地方公共団体の長と教育委員会との連携強化を図るべく「総合教育会議」が設置されて３年が経過した。その成果・課題等について伺う。
　(2)市制施行60周年の記念事業としての航空写真撮影時において、下増田小学校児童の38人が熱中症で搬送されたが、このことに対して総合教育会議として取った対応について伺う。
　(3)総合教育会議は、教育に関する予算の編成・執行や条例提案など、市長と教育委員会が意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より民意を反映した教育行政の推進を図ろうとする背景から設置されたものであり、事務局は原則として市長部局で行うこととされている。本市ではこれまで教育委員会が事務局を担っているが、総務部などの市長部局が担うべき。
　(4)総合教育会議における協議の結果や大綱について、民意を代表する議会に対する説明を通じ、住民への説明責任や議会によるチェック機能が果たされるよう努めるべき。