１　市県民税の申告について
　(1)個人番号カードの交付開始から平成30年１月31日現在までの交付の概数は。
　(2)市県民税の申告時に、本人確認のためのマイナンバーは絶対不可欠なのか。広報なとり平成30年１月号の「申告にはマイナンバーが必要です」の表記では、正しく伝わらないのではないか。
　(3)確定申告書を初め、各種書類へのマイナンバーは、基本的には書かなくても書類提出は可能であり、不利益を受けることはないことを知らせるべき。
　(4)個人番号カードは情報漏えいの危険を侵してまで所持する必要はなく、制度が始まっても普及率が低い。費用対効果からも、制度の中止に向けて凍結すべき。
２　消防団員の加入促進対策等について
　(1)市職員に対し、消防団入団の推奨策を講ずるべき。
　(2)消防団入団者への優遇制度をつくるべき。
　(3)消防団協力事業所への優遇制度をつくるべき。
　(4)女性消防団員の活動分野を広げ、団員増員に取り組むべき。
　(5)ＯＢ団員の活動に対する補償制度を導入すべき。
　(6)西部丘陵団地等の消防団結成のため、継続的に啓蒙活動や関連イベントなどの事業を進めるべき。
３　非核平和都市宣言のまちづくりについて
　(1)1985年６月28日に市議会では「核兵器の廃絶に関する決議」を可決している。市として、市庁舎前に表示看板を設置すべき。
　(2)核兵器の廃絶に向けて、スポーツ・文化行事や、市民・子供たちにも語り継ぐ学習会・講演会等を実施すべき。