１　離婚後の面会交流と養育費の取り決め支援について
　(1)離婚後の子の監護に関する事項の定め等についての相談窓口と離婚届の受け付け対応の現状と課題を、どのように捉えているのか。
　(2)市内において、未成年の子供がいる離婚家庭の課題と対応策を伺う。
　(3)子の利益を最も優先した離婚後の面会交流と養育費の取り決めに関する支援に取り組むべき。
２　第六次長期総合計画の策定について
　(1)第五次長期総合計画の行政評価は、どのように取り組むのか。
　(2)第六次長期総合計画は、行政経営システム（ＮＰＭ）を意識した新たな視点で、地域社会全体（公共）の計画と位置づけ、策定すべき。
３　日本版シュタットベルケについて
　(1)エネルギーと食料の地産地消で経済の地域循環を図り、その財源で教育と福祉の充実を図る日本版シュタットベルケを取り入れた、持続可能なまちづくりに取り組むべき。