１　「聞く耳と対話」の政治姿勢について
　(1)公約に掲げた企業・行政・地域が一体となった地域経営を目指す中小企業活性化条例案の策定に当たっては、市の責務や企業の努力などの条文が一方的内容にならないよう、中小企業経営者が納得するまで「聞く耳と対話」を重ねるべき。
　(2)理念だけの中小企業活性化条例にならないよう、実効性を確保するための具体策を「聞く耳と対話」の中で中小企業経営者に説明し、賛同を得た上で条例に明記すべき。
　(3)増田中心市街地活性化のため、小規模事業者へ公約に掲げた支援拡充策を示して、「聞く耳と対話」により最も効果的な施策を模索すべき。
　(4)本郷・堀内地区における「新産業エリア」の整備と企業誘致に必要な都市計画の見直しには、水田耕作受託農業者、地権者はもとより地域住民に都市計画決定までの手続を説明し意見を聞くため、「聞く耳と対話」の機会を持つべき。
　(5)市民との「聞く耳と対話」が、この１年間にどのような機会に何回実施され、対話の中からいかなる課題を明らかにして市政にどのように反映させたのか。