１　水田農業の確立について
　(1)国主導で実施してきた生産調整（減反政策）が平成30年産米から廃止となる。新たな米生産の考え方を伺う。
　(2)水田利活用で麦・大豆・飼料米等の戦略作物を生産する農家や組織に対し、所得の安定を図るため国に対して交付金の確保を要望すべき。
　(3)主食用米の需給調整は、産地の自主的な取り組みとなる「農業改革」を転機に、制度移行を円滑にするための集団化（農地の集積化）を進めるべき。
　(4)震災後に農業法人化された団体が５組織ある。経営者として自立するための指導・助言を積極的に行うべき。
２　信頼される市政運営について
　(1)公約で示された市内の均衡ある発展のため、最初に取り組まなければならない課題をどのように捉えているのか。
　(2)各地域に点在する狭隘道路の整備を早期に推進すべき。その具体的な手法を伺う。