１　国民健康保険制度の都道府県単位化について
　(1)県に対し、事業費納付金標準保険料試算の公表を早急にするよう求めるべき。
　(2)2018年度以降も現在以上に保険税を上げるべきではない。
　(3)財政的責任の主体となる県において県民への影響を勘案し、一般会計法定外繰入や保険料決定など、市町村における独自権限を侵害しないよう求めるべき。
　(4)準備が整わないまま拙速な実施はせず、場合によっては延期も検討するよう求めるべき。
　(5)国に対し、負担感が強い保険税の是正、国民健康保険制度の安定的な運営のため、十分な財政措置を検討するよう求めるべき。