１　住宅確保要配慮者への取り組みについて
　(1)住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の供給目標戸数等を定める計画を策定すべきと考えるがどうか。
　(2)地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携し住宅確保要配慮者へ住宅情報等の提供等の支援を行う、居住支援協議会を市に設置すべきと考えるがどうか。
２　個人番号カードの普及について
　(1)個人番号カードの交付開始から１年が経過した。本市の交付実績をどのように捉えているのか。
　(2)宮崎県都城市では、タブレット端末を使用し職員が写真撮影とともに交付申請のお手伝いを行っている。本市でも実施すべきと考えるがどうか。
　(3)国においては本年７月より全自治体で「子育てワンストップサービス」を導入するとしているが、本市の準備状況は。また市民への周知を図るべきと考えるがどうか。
３　交通事故を防止する取り組みについて
　(1)路面凍結によるスリップ事故を減らすため、危険箇所の凍結抑制舗装を計画的に進めるべきと考えるがどうか。