１　税の手続の簡素化について
　(1)障がい者が所有する軽自動車に軽自動車税の減免を承認した場合、減免要件事項に変更がない限り、次年度以降は申請を不要とすべき。
　(2)市民税等のクレジットカードによる納付を可能とする仕組みを導入すべき。
２　東日本大震災に係る義援金について
　(1)受け付けの期限、処理に係る監査と支給状況についての公表はいつになる見込みなのか伺う。
　(2)配分委員会に監事を置くことなどにより、会計監査の透明性を確保すべき。
　(3)個人情報に配慮した上で、なるべく早い時期から定期的に収支報告を公表すべき。
３　仮設住宅の利活用について
　(1)仮設住宅の供与終了後、宿泊施設や小規模事業者向けの賃貸物件、市民向け施設として利活用を図るべき。
４　復旧・復興に係る予算について
　(1)平成28年度より震災復興特別交付税による措置の仕組みが変わり、自治体が実質的な負担を求められている。この影響により、全ての復興事業が完了するまでに本市が実質的に負担する総額はおおむねどの程度ふえる見込みなのか伺う。
　(2)実質負担の資金を手当てするために地方債発行が認められているが、実質負担の財源をどこから確保する考えなのか伺う。
　(3)震災復興特別交付税からの交付金は財政調整基金として積み立てられていると伺っているが、平成27年度決算として認定された約73億円のうち復興財源の額を伺う。
　(4)復興財源で賄い切れない事業の内容は、負担額を縮小するため、復興をおくらせない前提で見直しの検討に入るべき。