１　待機児童を出さない保育行政の推進について
　(1)公立、私立保育所の11月までの入園申し込み状況を伺う。
　(2)働きながら子育てしたい父母の願いをかなえるため、保育所増設または定員枠の拡大を図るなど、待機児童ゼロの対策を講ずるべき。
　(3)子供を産み育てることが祝福される子供出産祝い金を支給すべき。
　(4)子育て支援のため、私立幼稚園、公立・私立保育所などの給食費の助成制度を行うべき。
　(5)４月１日基準日に待機児童数があれば、緊急に解消策を実施すべき。
２　高齢者及び障がい者を支えるネットワークづくりについて
　(1)認知症高齢者及び障がい（児）者のための本市の「高齢者の見守りに関する協定」を郵便局、新聞販売店、宅配業者、警察署・交番、ＦＭなとり等幅広い業種と締結し、ネットワークをさらに広げるべき。
　(2)認知症サポーター養成講座を、幅広いネットワーク業種の方々のほかに、小中学校の児童、生徒、ＰＴＡ、ボランティア団体などで継続的に開催し、日常的な声がけ、見守り体制をつくるべき。
３　高齢者及び障がい者の安心・安全な生活について
　(1)いわゆる「買い物弱者（難民）」といわれる方々の状況を改善するため、民間商業施設の買い物バスの実態調査を行い、運行コース拡大を実施する事業者に助成すべき。
　(2)高齢者や障がい者の日常生活支援のため、注文配達サービス（買い物代行制度）について、市商工会を通して働きかけるべき。
　(3)高齢者及び障がい者が自動車運転免許を自主返納した場合は、優遇措置として市民バス及びタクシーの乗車運賃を半額にすべき。