１　子ども医療費助成制度について
　(1)県が拡充の方針だが、本市はどう対応するのか。
　(2)通院の助成を中学３年生卒業時まで拡大し、所得制限と窓口一時負担をなくすべき。
　(3)県にさらなる拡充を求め、本市として高校卒業時まで拡大すべき。
２　就学援助の支給時期を見直すべき
　(1)今年度の支給はいつだったのか。
　(2)支給時期が４月（入学式）以降になっている理由は何か。
　(3)就学援助の早期支給を実現するために、就学援助申請書を早期に配布すべき。
　　(4)就学援助担当の専門部署（チーム）を設置し、支給事務の迅速化・効率化を図るべき。
３　各種奨学金制度について
　(1)市として無利子型奨学金制度を創設すべき。
　(2)地元企業就職希望者を対象とする、地元企業振興とセットにした「奨学金返済補助制度」を創設すべき。