１　介護保険事業について
　(1)平成29年４月から実施開始予定の介護予防・日常生活支援総合事業は、高齢者及びその家族はもとより、広く市民に理解されなければならないと考えるが、どのように周知を図っていくのか伺う。
　(2)福祉用具の購入や住宅改修は償還払いとなっているが、他保険者では受領委任制を行っているところもある。一時的ではあるが利用者の負担が大きいことから、本市でも受領委任制を採用すべきと考えるがどうか。
　(3)特別養護老人ホーム施設の整備と合わせ、看護小規模多機能型居宅介護及び小規模多機能型居宅介護の開設を促進すべきと考えるが、介護の場所の確保について今後どう取り組んでいくのか伺う。
　(4)平成30年の介護保険法改正に向けた論議が社会保障審議会で始まった。その対応を早急に講じる必要があると考えるが、どのような対応をとっていくのか伺う。
２　住みやすいまちづくりについて
　(1)車椅子やベビーカーでも安全に外出できる段差の少ない歩道を確保すべきと考えるがどうか。
　(2)ごみ集積所の確保が難しく、車道に設置している箇所が多数見受けられるが、今後新設されるある一定以上の集合住宅には、ごみ集積所の確保を義務づける条例が必要と考えるがどうか。