１　行政改革について
　(1)人口減少や少子高齢化が国レベルで進む中、本市が今後も住みよい地域であり続けるためにも、仙台市を含む周辺自治体との広域連携を進め、将来的に合併すべき。
　(2)公費でまかなわれる選挙運動用自動車は、住民福祉の増進に何ら資するところがない。選挙運動用自動車への公費負担を廃止すべき。
　(3)広報なとりに掲載される決算報告「名取市の家計簿」が、納税者に対する説明責任を十分に果たしているとは言えない。より丁寧で分かりやすい表示方法に改めるべき。
２　教育について
　(1)建設が予定される閖上小中一貫校は、児童生徒が充実した学校生活を送れるだけの人数確保が困難である。人口分布と児童生徒数の長期的見通しを踏まえた上で、計画を見直すべき。
　(2)核家族・共働き世帯がふえる中、市内には毎日の朝食を食べられない児童生徒が多数いるものと考えられる。朝食を食べられない児童生徒に対する支援を行うべき。
　(3)若者の首都圏への流出を抑え、有形無形の文化財を次の世代に確実に受け渡すためにも、ふるさと教育を充実させるべき。