１　農業経営の安定化対策について
　(1)負債額が資産額を上回る農家は何戸あるのか、その実態は。また、農業を続けられない農家への手立ては。あわせてボーダーライン層の農家に対しての対策を明示願いたい。
　(2)さらなる農業振興のため集落営農を促進すべき。
　(3)市、農協が出資し、農業機械公社を設立すべき。
２　増田西市街地開発について
　(1)手倉田地区世話人会から市街化区域編入の話が出されているが、見通しと今後の事業スケジュール予定は。
　(2)今後、市街化区域内の住宅地が不足するかもしれないが、そのときは住宅系での市街化編入を目指すべき。
　(3)東日本大震災により閖上地区の約85ヘクタールが災害危険区域（非住居エリア）に指定された。工業系土地利用ではなく住宅系土地利用となる人口フレームについて県と調整を図るべき。
３　一級河川増田川の利活用について
　(1)高舘吉田地内清水前橋、東内舘橋間の河川敷約3000平米を親水公園等に利活用するよう県に働きかけるべき。
４　公共施設のコストについて
　(1)市所有の公共施設等に「公共施設コスト」を表示すべき。
５　市民後見人育成について
　(1)厚生労働省の市民後見推進事業を利用し、市民後見人の育成を図るべき。
　(2)認知症カフェに取り組むべき。
６　地方教育行政法改正について
　(1)改正された地方教育行政法は、教育に対する教育委員会の権限を弱め、国と首長の関与を大幅に強めるものとなっており、教育の政治的中立性が脅かされている。市長・教育長の認識を明示願いたい。
７　マイナンバー制度の導入に向けた対応について
　(1)「個人番号カード」については、国は自治体の独自利用例として、救急隊の搬送記録、図書館など公共施設の利用者カード、災害時の住民の避難所登録などを想定している。本市では今後個人番号カードをどのような目的や分野に活用していくのか。また、導入に向けた事務の現状と想定される課題は。
　(2)条例で定める独自利用事務は、乳幼児医療費助成、市営住宅管理、就学援助、検診の自己負担金免除などが挙げられる。マイナンバーの独自利用に向けた条例を制定すべき。
８　安全な水道水の確保対策等について
　(1)本市の水道管の更新計画や補修費用はどのようになっているのか。また、今後法定耐用年数による計画的な更新の見通し、水道料金の将来負担予測をあわせて明示願いたい。
　(2)主要配水ルートの水道管の耐震化と合わせて小中学校の水飲み場を利用した応急給水拠点整備を行うべき。
　(3)水の大切さについて市民意識を喚起するためどう取り組むのか。例えばイベントの開催、節水キャンペーン、「水の日」の制定、子供作文絵画コンクールを実施すべき。