※検索結果一覧
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１ 防災対策について (1)通学路における危険ブロック塀の周知などについて、市長部局と教育委員会はどのように連携して課題の解決に取り組んでいるのか。 (2)危険ブロック塀の場所を地図上で明確に示し、情報共有を図るべき。また、所有者の経済的な状況を考慮し、補助金の増額など柔軟な対応を図りながら、危険ブロック塀等除却事業を加速すべき。 (3)非常時に飲料水を供給できる学校のプールや貯水槽等の箇所数と管理状況は。 (4)非常時における飲料水の供給について、なとりマップを活用した見える化を行い、地域の中で訓練や共有を図り、いざというときに市民が使えるようにすべき。 ２ 選挙の投票率向上について (1)期日前投票所を名取駅コミュニティプラザに増設することがいまだに実現しない理由は。 (2)国民主権の観点から、期日前投票所を名取駅コミュニティプラザに増設できるよう、人材や予算などの条件を整備し、投票率向上に努めるべき。 |
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１ 歯科保健に関する条例について (1)歯科、口腔の健康づくり対策に係る現状と課題について、どのように捉えているか。 (2)歯科、口腔保健事業対策の重要性を明確にし、事業を推進する法的基盤として、歯科保健に関する条例を制定し、市民の健康増進に取り組むべき。 ２ 児童生徒の安全な登下校について (1)児童生徒の安全な登下校に配慮する視点から、重いランドセル等を軽くする工夫や対策の現状をどう捉えているか。 (2)歩道のない通学路の路肩カラー舗装化を計画的に推進すべき。 (3)通学路におけるゾーン30の導入を積極的に検討すべき。 (4)名取市交通安全計画と名取市通学路交通安全プログラムの連携強化と市民への情報発信、見える化に努めるべき。 ３ 水道事業について (1)高舘浄水場等運転維持管理業務の第三者委託をどのように評価しているか。また、今後の課題は何か。 (2)水道事業に係る専門的な人材と技術者の育成や、知識と技術の継承に取り組み、公営による持続可能な水道事業を目指すべき。 |
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１ 包括連携協定について (1)包括連携協定の定義及び締結から連携までの手続について伺う。 (2)包括連携協定の現状と課題について伺う。 (3)包括連携協定を締結したプロスポーツチームとどのように連携しているのか伺う。 (4)協定を締結したプロスポーツチームが市体育施設を使用する際に、市は便宜を図っているが、その手続の流れについて伺う。 (5)包括連携を円滑かつ有効なものにするため、ガイドラインを作成すべき。 ２ 市内小中義務教育学校の学校徴収金について (1)学校が徴収している集金費目について伺う。 (2)学校給食費の完全公会計化を実施するに至った経過について伺う。 (3)完全公会計化までのスケジュールと内容について伺う。 (4)学校給食費の公会計化と併せて、他の学校徴収金の一括徴収制度を導入すべき。 (5)学校徴収金処理をするための法人向けインターネットバンキングについて、月額使用料は市が負担すべき。 |
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１ 自転車用ヘルメット購入補助金について (1)自転車用ヘルメットの着用促進と交通事故による被害軽減を図るため、自転車用ヘルメットの購入費用の一部を補助する制度を考えるべき。 ２ ＰＦＡＳ対策について (1)令和４年12月以降の県との連携内容と、国への対応について伺う。 (2)市は、当事者としての自覚を持ち、市民の安全安心を最優先とした取組として、調査対象となった井戸水利用者の健康診断及びその周辺井戸の水質調査を実施すべき。 ３ 中小企業・小規模企業振興条例について (1)条例制定後の具体的な取組と評価を伺う。 (2)条例の目的を達成するための課題をどのように捉えているか。また、今後の取組について伺う。 (3)条例の目的である地域経済の発展と市民生活の向上を図るために、条例の趣旨を広く市民が共有し、地域課題を掘り起こし、中小企業が果たす役割を検討する場として円卓会議を開催してはどうか。もって、既存の中小企業・小規模企業振興会議の充実を図るべき。 ４ 不登校児童生徒に対する公的支援の充実について (1)不登校児童生徒の現状と、その支援の取組内容について伺う。 (2)不登校児童生徒への支援や対応をどのように評価しているか。現場での課題と今後の取組について伺う。 (3)市は不登校で苦しむ児童生徒への支援策を最重要政策とし、中核的な専門部署となる教育支援センターのような組織を立ち上げ、様々な社会資源と広く連携し、多様な学びの機会を提供すべき。" |
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１ 観光と地域公共交通の連携について (1)高齢者の外出支援、観光商業施設の振興及びなとりん号の活用の観点から、市民がなとりん号に乗車して閖上地区の施設を利用しやすくするための支援策について、横断的な連携で取り組むべき。 ２ ダムを生かした里山振興について (1)愛島・高舘地域の農林業の現状をどのように捉えているか。 (2)高舘山から五社山周辺のハイキングコース、トレイル環境の整備等の現状について伺う。 (3)樽水ダムと川内沢ダムを生かした里山振興策の策定を、関係者との連携を構築しながら取り組むべき。 |
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１ ＰＦＡＳフッ素化合物汚染について (1)令和２年度有機フッ素化合物全国存在状況把握調査結果では、本市において全国調査箇所中５番目に高い数値であった。この結果をどう捉え、対応したのか伺う。 (2)名ク対収第235号行政文書部分開示決定通知書の開示しない理由に「調査結果から、ヒトへの健康影響について蓋然性は著しく低い」とあるが、その根拠は何か。 (3)開示された文書には、米軍による泡消火剤の使用とあるが、いつ、どこで、どれくらいの量を、何回、どのような理由で使用したと捉えているか伺う。 (4)排出源となりうる施設において、米軍以外の使用はあるのか。また、空港消防施設と本市消防施設における有機フッ素化合物が原料の泡消火薬剤の使用実績、時期と使用量、そして在庫状況と今後の取扱方針を伺う。 (5)地下水の汚染が検出された井戸所有者への説明、聞き取り、助言の内容など暴露防止の具体的な取組について伺う。 (6)ＰＦＡＳ汚染の現状を周知して暴露防止に努めるべき。 (7)濃度の経年的推移、帯水層の鉛直分布、汚染方向の確認など、周辺地域の地下水への影響を把握する追加調査を実施すべき。 (8)関係住民の健康への影響、周辺の土壌や河川の汚染状況、農産物や魚介類などへの影響を確認し、安全安心を確保すべき。 (9)ＰＦＡＳ有機フッ素化合物汚染は、本市の重要な課題として国や県など関係機関と連携し、迅速で適切な対応と正確な情報を発信すべき。 |
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１ 新型コロナと障がい児者の暮らしについて (1)新型コロナの感染拡大の中で、障がい児者の暮らしはさらに不安が増大し、困難な状況が続き、不便さを強いられている現状について、どう捉えているのか。 (2)障がい児者本人や家族が、新型コロナに感染または濃厚接触者になったときは、どのような対応になるのか。また、見えてきた課題と今後の取組について伺う。 (3)新型コロナ対応で窮地に立つ障害福祉サービス事業施設等の課題は何か、事業継続可能となる施策を関係者と協議検討し実施すべき。 (4)コロナ禍における特別支援学校生の就労への影響をどのように捉え対応しているのか。 (5)市は、障がい者等地域づくり協議会や基幹相談支援センターを中心に、障害福祉サービス事業者と連携強化を図り、コロナ禍において障がい児者が安心した暮らしを確保できるようにすべき。 ２ 手話言語条例の施行について (1)条例施行に係る具体的取組について伺う。 (2)条例の趣旨から、学校教育での手話の理解や学ぶ機会をどう捉えているか。 (3)手話を広く普及するために、手話狂言やデフ人形劇などの芸術文化的なアプローチを検討すべき。 |
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１ 食と環境を意識した農業政策について (1)環境保全型農業の現状と課題、そして、有機農業の実態をどのように捉え、今後の政策に取り組むのか。 (2)田んぼの生物多様性保全機能を生かして蛍や赤トンボなどの生き物がいっぱいの田んぼづくりができる施策を考えるべき。 (3)蛍やタナゴを増やしたり、耕作放棄地をビオトープにするなど、地域の生物多様性に取り組む活動を応援する施策を考えるべき。 (4)農業振興と食育推進、食の安心と安定供給を図るため、有機農業による米作りへの転換を支援し、給食で使用することにより、ブランド力を高め、地産地消の展開と市場拡大、地域経済の活性化につながる戦略的な農業振興施策に取り組むべき。 (5)環境保全型農業と、国が進めるみどりの食料システム戦略推進総合対策の推進には、農業の多面的機能を生かした横断的な政策展開が求められることから、行政は地域を見据えた基本ビジョンを示すとともに、多様な連携による新たな推進体制を構築し取り組むべき。 |
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１ 生活保護について (1)現状と課題をどう捉えているか。 (2)扶養照会の現状について伺う。 (3)制度の積極的広報を図るべき。 (4)担当職員の資質向上に努め、専門性の確保を図るべき。 ２ スポーツ振興について (1)地域スポーツ団体へ開放している学校施設の利用状況と課題について伺う。 (2)地域スポーツ団体の育成、支援の充実を図るべき。 (3)市民からのスポーツに係るハード面とソフト面の期待と第６次長期総合計画に掲げる政策的な課題をどう捉えているか。 (4)本市のスポーツ振興については、第６次長期総合計画や教育振興基本計画に示されているが、より具体的な目標を明確に示すべきであり、（仮称）スポーツ振興計画を策定し、市民のよりどころとなるプラットフォームの強化、スポーツ施設の整備充実に加えて、健康増進やコミュニティー、地域活性化等を意識して関係団体と連携して取り組むべき。 |
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１ 新型コロナウイルス感染症対応について (1)市内保育施設における感染状況について伺う。 (2)保育士（社会機能維持者）が濃厚接触者となった場合、抗原定性検査キットによる検査が待機期間短縮の要件となっている。しかし、事業者による検査キットの入手が困難となっているため、入手支援を行うべき。 (3)保育施設における新型コロナウイルス感染症対策について、国の支援策を活用し、抗原定性検査キット等の購入経費の補助を行うべき。 (4)保健所の指示に従って、新型コロナウイルスの感染者が発生した事業所等が実施する消毒費用について補助すべき。 ２ スポーツ庁が進める運動部活動改革について (1)中学校の運動部活動を地域へ移行する運動部活動改革について、どう捉えているか伺う。 (2)総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団など、本市における地域スポーツの受皿となる環境について、どう捉えているか伺う。 (3)地域のスポーツ環境や人材等を活用し、中学校運動部活動の地域移行を早急に検討すべき。 |
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１ 交通安全施策について (1)第11次名取市交通安全計画策定に向けて、本市独自の取組について伺う。 (2)関係団体でそれぞれ把握している危険箇所の地図情報化に取り組み、交通安全対策を推進すべき。 (3)信号機のない横断歩道のカラー舗装に取り組み、特に児童生徒の交通事故防止の強化を図るべき。 ２ 障害者福祉施策について (1)地域の相談支援業務充実強化のための基幹相談支援センター設置に向けたスケジュールを伺う。 (2)名取市障害者計画、名取市障害福祉計画及び名取市障害児福祉計画を一体的に策定し、障害者福祉施策の総合的かつ横断的な取組を進めるべき。 ３ 子供の貧困対策について (1)子供支援に係る福祉と教育を組織的に融合して相談窓口を一つにまとめ、国が進めるデータベース化施策を活用した情報一元化により、一貫した見守りシステムを構築し、子供の貧困対策に取り組むべき。 |
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１ 政策の見える化について (1)市民への説明責任の充実を図り、政策の見える化を推進するため、多くの自治体で実施している事務事業の行政評価シートなど施策のＰＤＣＡに係る資料を、市のホームページなどで共有すべき。 ２ 森林政策について (1)第六次長期総合計画３－２林業の振興において、主要施策との関連性が明らかな成果指標に見直すべき。 (2)第六次長期総合計画の林業の振興のうち、実施計画の対象事業は森林病害虫防除事業だけである。基本計画に掲げ、実施計画に載らないほかの主要施策についての取組と進行管理について伺う。 (3)名取市森林整備計画における本市のビジョンを伺う。また、当該計画の策定について、森林所有者などの関係者、学識経験者等からの意見をどのように反映し、パブリックコメント制度をどう捉えていたか伺う。 (4)名取市森林整備計画の進行管理について、どのように取り組んでいるのか伺う。 (5)令和３年３月に策定した名取市森林整備計画の中で、第５の４、森林経営管理制度に関する事項に意向調査の項目が加えられたが、森林経営管理制度に関する今後の具体的な取組について伺う。 (6)森林環境譲与税の使途について、どのように意思決定を行い取り組んでいくのか伺う。 (7)豊かな自然を次の世代に引き継ぐ観点から、様々な考えと知恵を集めた「（仮称）名取の森づくり会議」を立ち上げ、1000年先を見据えた名取の森づくりビジョンを策定し、新たな森林行政に取り組むべき。 |
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１ 名取市空家等対策計画について (1)名取市空家等対策計画策定までのスケジュールについて伺う。 (2)所有者等による空家等の適切な管理を行ってもらうため、空家等の相続に関する対策をどのように推進していくのか伺う。 (3)名取市空き家バンクについて、具体的な制度設計とスケジュールについて伺う。 (4)計画素案では、農地付き空家の利活用施策の検討や市街化調整区域における空家等の利活用の検討等を掲げているが、農業委員会並びに県に対し施策実現のため、規制緩和の働きかけをすべき。 (5)空き家相談のための人材育成並びに多様な専門家と連携した相談体制を構築するため、住宅市場を活用した空き家対策モデル事業等の補助メニューの活用を検討すべき。 ２ 市内小中義務教育学校の新型コロナウイルス感染症対策について (1)新型コロナウイルス感染症対策として、増田中学校において、学区内企業から寄附いただいた光触媒スプレーにより、生徒が使用する机・椅子等をコーティングする消毒作業を実施した。作業は素人でも簡単で効果も期待できることから、市内全学校においても導入すべき。 |
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１ コロナ禍における危機管理体制について (1)市長の新型コロナウイルスワクチン先行接種の報告を受けたが、業務継続計画も含めた危機管理の観点からすれば、チーム市役所としてのワクチン接種を考えるべきではないか。 (2)コロナ禍において宮城県沖地震や豪雨災害に備えて、指定避難所の感染対策として、特に小中学校体育館のトイレ整備を優先して取り組むべき。 ２ 消石灰による消毒について (1)地域の公衆衛生活動における消石灰の使用は、誤って目に入った場合失明する危険があるので、安全に配慮した手法に改めるべき。 ３ 公営住宅の管理運営について (1)公営住宅の管理について、現状と課題を伺う。 (2)市民に寄り添う視点から、管理運営を地元事業者による指定管理に見直すべき。 ４ 上下水道事業について (1)みやぎ型管理運営方式導入による本市への影響をどのように捉えているか。不安に思う市民もいるので、本市の取組について説明すべき。 |
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１ 中学校のジェンダー平等の取組について (1)中学校の制服について、現状をどのように捉えているか。 (2)中学校の制服を標準服にして、自由選択制、そして私服も認める自由化に向けて広く意見を聞いて取り組むべき。 (3)ジェンダー平等を実現し、自分らしく生きられるよう教育環境の施設整備や教職員の研修などに取り組むべき。 ２ 多様性を認める暮らしについて (1)パートナーシップ・ファミリーシップ制度について取り組むべき。 |
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１ 本市における地域の特性と魅力を最大限引き出すための方策について (1)去る２月10日に、本市と岩沼市は宮城県と仙台空港の24時間化に向けた覚書を締結した。第六次長期総合計画のリーディングプロジェクトの１つである「仙台空港を核とした周辺地域の発展と観光誘客に向けた仕掛けづくり」の一助になったと考えるが、今後の対応と課題について伺う。 (2)岩沼市において、空の駅（仮）の誘致や仙台空港アクセス線の延長を要望し、地場産品の輸出にも力を入れていくとの報道がなされた。本市においては、地場産品のブランド力を維持し販路の拡大や、調和のとれた空港周辺整備が行われるよう、岩沼市とさらなる連携強化を図るべき。 (3)本市には、全国に誇れるカーネーション、アカガイ、セリといった特産物があるが、特にセリは、現在、ＧＩ登録の申請がなされている中で、増田小学校では「地元特産のセリのために何かしたい」との思いにより仙台せりのキャラクターが考案された。このようなキャラクターを活用して、本市特産物セリのＰＲに努めるべき。 |
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１ 自然とふれあえる場と機会の提供について (1)高舘山自然レクリエーション施設のナラ枯れ対策の推進と野外炊事施設の復旧を図り安心して憩える場の再生を図るべき。 (2)樽水ダムＢ地区公園について、キャンプができるよう整備し、トイレを改修するなど気持ちよく憩える場を増やすべき。 (3)第六次長期総合計画に掲げる「自然とふれあえる場と機会の提供」を実現するため、広く市民、河川関係団体等に呼びかけ市民との協働で取り組むよう進めるべき。 ２ 鳥獣被害対策について (1)鳥獣被害の現状と課題について伺う。 (2)鳥獣被害対策として緩衝帯の整備にも取り組み、総合的な施策を推進すべき。 (3)鳥獣被害対策実施隊員の負担軽減を図り、併せて育成支援を強化すべき。 |
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１ 新型コロナウイルス感染症への対応について (1)新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画等を明確に示すべき。 ２ 女川原子力発電所再稼働について (1)名取市地域防災計画に原子力災害対策を追加策定すべき。 (2)女川原子力発電所再稼働について広く市民の意見を聞き、本市としての考え方をまとめるべき。 ３ ＳＤＧｓにある「持続可能な消費と生産パターンの確保」について (1)グリーン購入調達方針を策定し、組織的で積極的な取組を行い、持続可能な公共調達の慣行を促進すべき。 |
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１ 新たな食料・農業・農村基本計画について (1)中小・家族経営など多様な経営体の生産基盤強化を通じた農業経営の底上げや地域政策の総合化、行政のデジタルトランスフォーメーションの推進などが新たに盛り込まれた「新たな食料・農業・農村基本計画」をどう捉えているか伺う。 (2)日本型直接支払制度を活用していない地域がある市町村のうち、４割は地域に活用を働きかけていないとの農林水産省の調査結果がある。本市における日本型直接支払制度の活用状況と各制度の働きかけの状況について伺う。 (3)行政のデジタルトランスフォーメーションの推進を積極的に国・県に働きかけるとともに、計画推進に当たり職員体制の充実・育成に注力すべき。 ２ スポーツ施設の充実について (1)閖上グラウンドの利用状況について伺う。 (2)閖上グラウンドは、立地上、風の影響が強く、砂じんが飛散し利用者の目や鼻に入り苦しいとの声が多数ある。また、水はけが悪く雨天時はどろどろになるため、人工芝にすべき。 (3)閖上コミュニティ広場の利用状況について伺う。 (4)閖上コミュニティ広場について、幅広い利用ができるよう天然芝にすべき。 |
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１ 市登録文化財閖上土手の松並「あんどん松」について (1)残存するあんどん松の現況を伺う。 (2)令和２年４月18日の強風で倒木した原因を伺う。 (3)あんどん松は市の文化財として登録されているが、倒木した松の再利用等は検討したのか。 (4)残存するあんどん松の今後の安全対策についてどのように考えているか伺う。 (5)歴史あるあんどん松を後世に残すため保全対策を講ずるべき。 ２ 閖上東地区被災市街地復興土地区画整理事業について (1)現在の進捗状況を伺う。 (2)現在までの進出企業数と今後の企業誘致予定数を伺う。 (3)誘致した企業の進出計画等に新型コロナウイルス感染症の影響は出ているのか。 (4)今後も職住近接型の企業誘致を進めるべき。 |
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１ スクールバスの安全運行について (1)スクールバスコース逸脱の詳細と、原因をどのように捉えたか。また、その後の対応と課題について伺う。 (2)スクールバスの安全運行強化を図るべき。 ２ 持続可能な自治体運営について (1)事業評価と予算編成の見える化に取り組むべき。 ３ 子供、若年者、高齢者等に係る貧困対策について (1)生活困窮の現状と対応、課題について伺う。 (2)地域と連携した包括的な貧困対策計画を策定し、相談支援事業などの充実に取り組むべき。 |
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１ 農業振興について (1)本市における農業の現状と課題について伺う。 (2)「仙台せり」の地理的表示保護制度申請の進捗と今後の見通しについて伺う。 (3)地産地消を積極的に推進すべき。 (4)地域農業活性化並びに名取の魅力発信施策として、国の交付金を活用し、道の駅の設置を検討すべき。 ２ 学校給食費等の徴収について (1)給食費の収納率について伺う。 (2)給食費等の徴収を完全公会計へ移行すべき。 ３ スポーツ振興について (1)多様化する利用者ニーズに応えるため、人工芝グラウンドやナイター設備の設置を検討すべき。 |
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１ 学校給食費無償化について (1)給食費無償化を最優先施策と判断した理由は何か。 (2)段階的無償化の実施について今後の見通しは。 (3)「段階的」には、所得により対応することや、食材高騰分を一部補助するなどのさまざまな手法が考えられるが、他の段階的選択肢はないのか。 (4)名取市が取り組む政策課題の優先順位を考えると「給食費無償化」についてさらなる議論が必要であり、来年度からの実施は見直すべき。 |
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１ プラスチックごみ対策について (1)特に海洋プラスチックごみについて、どのように認識しているか。 (2)今後は、第二次名取市環境基本計画も含めどのように取り組むのか。 (3)環境教育ではどのように捉えて、取り組んでいるのか。 (4)「プラスチック・スマート」フォーラムに参加して、積極的に取り組むべき。 ２ ペーパーレス化への取り組みについて (1)行政事務における紙類のリサイクル率はいくらか。 (2)本市におけるこれまでの取り組みとこれからの考え方について伺う。 (3)行政事務のペーパーレス化を計画的に取り組むべき。 |
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１ 交通安全施策について (1)第10次名取市交通安全計画の検証と推進体制の強化を図るべき。 (2)危険箇所の見える化、情報共有を図る地図情報化に取り組むべき。 (3)生活道路の交通安全確保のために「ゾーン30」の活用を図るべき。 (4)法定外表示などの地域の安全対策の取り組みを支援すべき。 ２ 自然環境を生かした施策について (1)冒険遊び場づくり事業に積極的に取り組むべき。 (2)十三塚公園などの親子で遊べる公園整備の充実を図るべき。 (3)市内を歩くトレッキングコースの整備や、トイレなどの施設を整えたキャンプ場の建設に取り組むべき。 |
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１ 名取市の伝統芸能文化財について (1)21年ぶりに再現された「お浜降り」。市民を初め参観者から大歓迎されたが、今後の取り組みを伺う。 (2)本市には指定・登録文化財が56件認定され、県下屈指の文化財宝庫である。無形民俗文化財といわれる、数あるお神楽や地域に根差した踊り（麦搗き踊り・枡取り舞など）等の現状をどのように捉えているのか。 (3)無形民俗文化財（神楽・踊り）の保存継承方法として、定期的な発表会を開催し広く啓発・理解を深める機会をつくるべき。 ２ 空港を活用したまちづくりについて (1)これまでの説明では、新たな産業の集積や周辺地域の開発による経済効果の波及も条件の一つとなっていたが、現状を伺う。 (2)空港単独では本市としての魅力が半減である。空港周辺の開発が実現されることにより、活性化につながると考えるが計画を伺う。 (3)本市は、仙台空港を初め、インターチェンジが３カ所、５つの駅を有する交通の要衝と条件が整っている。人の集まる施設を誘致すべき。 |
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１ 行政情報の積極的な公開について (1)行政情報は市民の財産である。行政情報の公開について現状と課題をどう捉えているか。 (2)歴史文化基本構想策定事業と歴史民俗資料館整備事業の取り組みについて、積極的に情報を発信し、市民連携を図るべき。 (3)最終処分場候補地選定についての取り組みと市民への情報提供について伺う。 (4)現在進行中の政策決定過程、進行管理の情報など、行政情報の積極的な公開を行うための指針策定や環境整備に取り組むべき。 ２ 行政情報のアーカイブ事業への取り組みについて (1)解散した震災記録室の文書、資料等の管理と保存の現状を伺う。 (2)名取市史編さんの進捗状況と編さん等に収集される文書、資料等の保存や管理、その後の活用等の考え方について伺う。 (3)市民の財産である行政情報を適正に管理・保存し、市民が活用できるよう、ＩＴを含めた新たな仕組みづくりに取り組むべき。 |
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１ 市民・地域の団体等との連携について (1)地域の団体へ交付している補助金の基本的な考え方を伺う。 (2)市民活動・地域の団体とのパートナーシップにおける課題と施策を伺う。 (3)市民活動・地域の団体と連携し、活動環境の整備に積極的に取り組むべき。 ２ 社会福祉協議会との連携について (1)福祉政策における連携の具体的施策と、その課題を伺う。 (2)補助金と人事、事業支援の適正化に取り組むべき。 ３ 不登校児童生徒の居場所づくりについて (1)不登校児童生徒の現状をどう捉えているのか。 (2)居場所づくりに取り組むべき。 |
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１ 職員定数について (1)職員定数の考え方と現状を伺う。 (2)超過勤務縮減の現状と対応を伺う。 (3)公共サービス向上のため、正規職員増を検討すべき。 ２ 非正規職員の処遇改善について (1)市が実施する公共サービスに従事する非正規職員の現状を部門別に伺う。 (2)非正規職員の雇用安定と処遇改善を図りながら、職員採用の年齢上限の引き上げを検討すべき。 ３ 労働者の働きがいについて (1)直営の児童センターに勤務する非正規職員と指定管理の職員との労働条件、賃金等を精査し、同一労働同一賃金化に取り組むべき。 (2)公共サービス業務の委託や指定管理における労働者の賃金や処遇を、選定及び契約で位置づけ、モニタリングによる確認を、発注者責任において取り組むべき。 |
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１ 交通安全対策について (1)第10次名取市交通安全計画の目標設定根拠と、対応する施策の内容及び予算措置の現状を伺う。 (2)これまでの事業をどう評価し、今後の課題をどのように捉えているか。 (3)都市計画道路大手町下増田線の供用開始による周辺地域の交通安全に係る課題と対応について伺う。 (4)第10次名取市交通安全計画は、ＰＤＣＡに基づき進行管理し、交通安全対策に係るさまざまな情報の共有化への取り組み強化を図るべき。 ２ ゴミ減量、リサイクル推進について (1)これまでの取り組みと評価、今後の課題を伺う。 (2)ゼロ・ウェイストに取り組むべき。 |
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１ 名取の魅力発信について (1)学園都市なとりについて ①広報なとり平成29年12月号に寄稿された「学園都市なとりへの思い」を、本市の新しい魅力創出に向け具現化を図るべき。 ②学園都市構想を具現化する上からも、次期計画（第六次長期総合計画）の基本計画に記載し明確にすべき。 (2)空港を所在するまちについて ①空港を所在するまちとして、庁舎１階フロア及び壁面の活用を積極的に図り、市内外に名取の特徴を表現すべき。 ②仙台空港を発着する国際線や国内線の状況を地図にあらわし、国際線４路線４都市の現地時間を示す時計を設置する等、親しみを感じる方策を考えるべき。 ２ 空き家政策の名取団地解体について (1)解体計画が実現されることは一歩前進ではあるが、長期（４年間）に及ぶことは問題である。近隣住民の安全安心のために短縮すべき。 (2)解体計画が敷地（ブロック）ごとでなく点在している。土地利用に影響はないのか。 |
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１ 離婚後の面会交流と養育費の取り決め支援について (1)離婚後の子の監護に関する事項の定め等についての相談窓口と離婚届の受け付け対応の現状と課題を、どのように捉えているのか。 (2)市内において、未成年の子供がいる離婚家庭の課題と対応策を伺う。 (3)子の利益を最も優先した離婚後の面会交流と養育費の取り決めに関する支援に取り組むべき。 ２ 第六次長期総合計画の策定について (1)第五次長期総合計画の行政評価は、どのように取り組むのか。 (2)第六次長期総合計画は、行政経営システム（ＮＰＭ）を意識した新たな視点で、地域社会全体（公共）の計画と位置づけ、策定すべき。 ３ 日本版シュタットベルケについて (1)エネルギーと食料の地産地消で経済の地域循環を図り、その財源で教育と福祉の充実を図る日本版シュタットベルケを取り入れた、持続可能なまちづくりに取り組むべき。 |
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１ 豪雨等による農作物被害について (1)台風21号による農作物被害の内容と被害額は。 (2)県が発表した台風21号による被害状況の中に、北釜地区における農作物水没被害が見当たらない。県との連絡調整はどのように行われたのか。 (3)県が関係する災害であっても緊密に連絡をとり、速やかな調査及び報告に努めるべき。 ２ 学校給食における地産地消の推進について (1)本市の学校給食に使用された野菜品目数のうち、名取産野菜品目数の割合は低い水準で推移してきた。学校給食における地産地消にどのように取り組んできたのか。 (2)野菜・青果物取扱業者が学校給食センターに納入した野菜のうち、名取産野菜の重量割合及び金額割合は、平成25年度以降どのように推移してきたのか。 (3)学校給食に使われる野菜の納入者及び納入品目は、どのような手続を経て決定されるのか。 (4)野菜生産者、小中学校、学校給食センターなどの関係者を集めて、名取産野菜使用拡大の意識や気運を地域全体で共有するため、意見交換の場を持つべき。 |
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１ 選挙公約の「聞く耳と対話のある市政」と市民参画について (1)選挙公約「聞く耳と対話のある市政」のこれまでの取り組みと、市政への影響、成果をどのように捉えているのか。 (2)市民や当事者の政策形成過程への参画を推進し、市民協働によるまちづくりの強化を図るべき。 (3)次の長期総合計画の策定を意識し、市長公約もほかの政策と同様、ＰＤＣＡサイクルで進行管理を行うよう考え直すべき。 ２ 芝生化事業について (1)子供の心身の健康増進と体力向上のために、児童福祉関連施設の芝生化事業について取り組むべき。 ３ 生物多様性の取り組みについて (1)生物多様性の観点から、増田川の自然環境の保全を積極的に進めながら、地域の魅力として内外に発信するために、名取トレイルセンター（仮称）と連携させた、増田川沿いのトレイル環境の整備を市民協働で取り組むべき。 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)市長就任１年間の取り組みについて伺う。 (2)市長の公約について、定期的に棚卸しを行い、市民にその取り組み内容や進捗状況を明らかにし、見える化すべき。 ２ 緊急時における対策本部の体制と情報収集、連絡網の確保について (1)東日本大震災の教訓を生かした災害対策本部運用訓練を実施すべき。 (2)対策本部の情報収集と連絡網の確保体制について伺う。 (3)市民や事業者と連携し、アマチュア無線やドローンの活用を図るべき。 |
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１ 「聞く耳と対話」の政治姿勢について (1)公約に掲げた企業・行政・地域が一体となった地域経営を目指す中小企業活性化条例案の策定に当たっては、市の責務や企業の努力などの条文が一方的内容にならないよう、中小企業経営者が納得するまで「聞く耳と対話」を重ねるべき。 (2)理念だけの中小企業活性化条例にならないよう、実効性を確保するための具体策を「聞く耳と対話」の中で中小企業経営者に説明し、賛同を得た上で条例に明記すべき。 (3)増田中心市街地活性化のため、小規模事業者へ公約に掲げた支援拡充策を示して、「聞く耳と対話」により最も効果的な施策を模索すべき。 (4)本郷・堀内地区における「新産業エリア」の整備と企業誘致に必要な都市計画の見直しには、水田耕作受託農業者、地権者はもとより地域住民に都市計画決定までの手続を説明し意見を聞くため、「聞く耳と対話」の機会を持つべき。 (5)市民との「聞く耳と対話」が、この１年間にどのような機会に何回実施され、対話の中からいかなる課題を明らかにして市政にどのように反映させたのか。 |
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１ 閖上の防風対策について (1)海からの潮風、山からの木枯らしなど、閖上の街を強い風から守る「いぐね」のような対策を図るべき。 ２ 公文書管理の取り組みについて (1)第五次名取市行財政改革大綱による文書管理システムの導入、名取市第五次長期総合計画による新図書館、歴史民俗資料館の整備を進めるこの時期に、公文書管理法の趣旨を踏まえた施策に取り組むべき。 ３ 廃棄物処理について (1)放射能汚染廃棄物の焼却処分については、安全性の不安から棚上げとなり、反対運動も活発である。本市は、当該処理方法の危険性を鑑み、亘理名取共立衛生処理組合に対して見直しを提案すべき。 (2)市長は、管理者会議の最終処分場に係る方向性に「やむを得ない」としているが、公約に掲げた早期解決策を亘理名取共立衛生処理組合に提示し協議すべき。 (3)廃棄物処理について、中長期的な本市の考え方を亘理名取共立衛生処理組合に示すべき。 ４ 防災・危機管理体制の強化について (1)庁内組織体制の標準化に取り組み、関係機関との迅速な連携体制を図るべき。 (2)災害時応援協定の現状と課題を明らかにして、その充実と連携強化に取り組むべき。 |
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１ 水田農業の確立について (1)国主導で実施してきた生産調整（減反政策）が平成30年産米から廃止となる。新たな米生産の考え方を伺う。 (2)水田利活用で麦・大豆・飼料米等の戦略作物を生産する農家や組織に対し、所得の安定を図るため国に対して交付金の確保を要望すべき。 (3)主食用米の需給調整は、産地の自主的な取り組みとなる「農業改革」を転機に、制度移行を円滑にするための集団化（農地の集積化）を進めるべき。 (4)震災後に農業法人化された団体が５組織ある。経営者として自立するための指導・助言を積極的に行うべき。 ２ 信頼される市政運営について (1)公約で示された市内の均衡ある発展のため、最初に取り組まなければならない課題をどのように捉えているのか。 (2)各地域に点在する狭隘道路の整備を早期に推進すべき。その具体的な手法を伺う。 |
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１ 放射能対策について (1)市内の放射性汚染廃棄物の現状について、どのくらい（Bq/kg）の何が、どれだけ（量）あって、どのように対応（保管、処理等）しているのか。その対応の考え方（根拠）は何か。 (2)8,000Bq/kg以下の放射能汚染廃棄物と一般廃棄物の混焼については、広く議論を行うべきであり、放射能に関係する対応については、市民の安心・安全に直結することから、今後も慎重かつ透明性のある政策決定を行うべき。 (3)東北電力女川原子力発電所に係る広域避難計画について、本市の取り組みの現状はどうなのか。他市からの避難者の受け入れ等を考慮すると、現在の地域防災計画の見直しを行うべき。 ２ 地域エネルギー政策について (1)名取市環境基本計画及び名取市第五次長期総合計画にある新エネルギー導入の現状と課題をどう捉えているのか。 (2)自治体ＰＰＳも視野に入れた地域の再生可能エネルギー政策を積極的に取り組み、地域経済の活性化と持続可能なまちづくりを図るべき。 ３ 公文書館の取り組みについて (1)公文書の取り扱いとその情報公開について、それぞれの現状と課題をどう捉えているのか。特に東日本大震災の記録や復興事業に係る資料は、今後どう取り扱うのか。 (2)歴史資料として重要な公文書等を適正に保存し、行政の適切かつ効率的な運営と、現在及び将来の市民への説明責任と活用を図るため、公文書館等の施策に取り組むべき。 |
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１ 公共施設命名権について (1)公共施設の維持管理や利用者へのサービス向上などの財源とするため、公共施設命名権制度を導入すべき。 ２ 仙台空港周辺整備について (1)民営化により利用者の増加が見込まれる仙台空港の周辺に、観光・交流機能を持った拠点施設を誘致して、地域経済の活性化を図るべき。 (2)仙台空港と閖上を結ぶ観光軸となる貞山運河を活用した川舟運行事業により、どのように交流人口をふやしにぎわいを創出していくのか。 ３ 内水氾濫対策について (1)名取市震災復興計画に記されている２次防御ラインの整備に伴う内水氾濫などの課題及び内水排水対策とは何か。 (2)２次防御ライン整備に伴う内水氾濫の可能性と内水排水対策を近隣住民に説明すべき。 ４ 民生委員・児童委員の適正配置と負担軽減について (1)民生委員・児童委員の欠員地区解消に取り組むとともに、欠員地区を兼任する暫定担当委員の負担軽減に努めるべき。 (2)民生委員の定数を定めた宮城県の条例と厚生労働省の定数基準に基づき、世帯数が配置基準を上回る地区の民生委員・児童委員を増員すべき。 |
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１ 就労支援事業について (1)名取市地域職業相談室の職務内容と利用状況などから、どのように評価しているのか。 (2)地域職業相談室の利用者へのサービス向上と相談体制の充実を図り、就労支援策を強化すべき。 ２ 地域防災計画の津波災害対策について (1)11月22日の津波警報に対する本市の対応と、その検証について伺う。 (2)地域の避難所の確保と運営、周知の現状と課題をどう捉えているのか。 (3)実践的な訓練と、迅速な初動態勢の確保に取り組むべき。 ３ 職員の健康管理について (1)職員の健康管理の現状について、特にストレスチェックを実施した状況から見えてきた課題と対応について伺う。 (2)行政需要や業務量にふさわしい適正な職員数の確保、配置を図るべき。 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)公開討論会を断り、政策論争を避けた市長の政治姿勢を問う。 (2)「市政の流れを変える」と「聞く耳と対話のある市政」についてわかりやすく説明し、今後４年の任期の中で、どのような課題にどのように取り組んでいくのか明らかにすべき。 ２ 選挙公約について、市民への説明責任を果たすべき (1)地下鉄南進という選挙公約を掲げた市長の責任と、今後の政策的な取り組みについて伺う。 (2)選挙公約は何を目指し、なぜそれを実施するのか、どのように実施するのか。公約実現に向けた今後の取り組みを明らかにし、その事業評価を行うなど、選挙公約の市民への説明責任を果たすべき。 ３ 子供の貧困施策について (1)就学援助費（新入学学用品費）の入学前支給に取り組むべき。 |
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１ 市長の選挙公約について (1)ごみ最終処分場建設は何が原因で進まないのか。どのように問題の早期解決を図るのか。 (2)名取市子ども子育て支援事業計画によれば、私立幼稚園に対し認定こども園への移行についての適切な情報提供と必要な支援に努めることになっている。公設で認定こども園を整備する理由は何か。 (3)公設認定こども園の整備に必要な用地費、施設整備費、運営費の財源を確保できるのか。 (4)本市の平成27年度学校給食費収納率が99.43パーセントに達している現状にあって無料化を進める意義は何か。 (5)学校給食費を無料化するための財源約３億8,700万円の見通しをどう捉えているのか。 (6)仙台空港アクセス線の常磐線接続を目指す理由は何か。 (7)仙台空港鉄道株式会社は赤字が続いている。巨額の建設費用を要する仙台空港アクセス線の常磐線接続をどのように実現するのか。 (8)選挙公約とは、選挙の立候補者が当選後に実施すると有権者に約束する事柄である。市長の選挙公約には、内容が明確でないもの、財源の裏づけが乏しい事業、市の所管外の事業が含まれることから、財源に基づく具体的内容と任期中の達成目標を市民に示すべき。 |
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１ 空き家政策となっている市営住宅の管理について (1)空き家政策中の市営住宅３団地（柳田・諏訪・名取）が、平成25年度に策定された公営住宅等長寿命化計画で用途廃止に決定されたが、管理状況と今後の対応について計画を伺う。 (2)建てかえ計画のない用途廃止により、国から解体費用の補助が受けられないと聞く。莫大な解体経費が必要となることから、団地内の土地を一部売却し経費に充てる方策も考えるべき。また、解体に当たっての諸問題をどのように捉えているのか。 (3)本市は県下有数の文化遺産に恵まれた歴史のあるまちである。解体後の土地利用については歴史資料館等を建設し、名取の文化・歴史を市内外にＰＲし、継承すべきである。見解を伺う。 ２ 市民と共生する「まち」づくりについて (1)市を代表する市民歌・市花・市木が市政運営の中で、どのような役割を果たすべきか所見を伺う。 (2)市政施行20周年時に制定された市花・市木であったが、市花（ハナモモ）のイメージが市民の間では希薄に感じられる。市を代表する花として、市民に親しまれる工夫を積極的に講じるべき。 |
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１ 子供の貧困施策について (1)子供の貧困の現状を伺う。 (2)就学援助費の支給時期を見直すべき。 (3)学習支援事業に取り組むべき。 (4)子供の貧困対策計画を作成すべき。 ２ 障がい者福祉施策について (1)第４期名取市障害福祉計画の進捗を伺う。 (2)地域生活支援の拠点等の整備の取り組み状況を伺う。 (3)名取市障がい者等地域づくり協議会の強化と改善を図るべき。 ３ 市長の政治姿勢について (1)佐々木市長のこれまでの市政運営の評価を明らかにすべき。 |
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１ 美田園防災調整池について (1)突発的で局地的な豪雨による美田園地区の冠水を防ぐための対策を検討すべき。 (2)想定外のゲリラ豪雨で美田園地区の冠水が避けられない場合の対応を検討すべき。 (3)調整池の堆積物を調査し、雨水貯留機能を低下させる場合はしゅんせつすべき。 (4)周辺民家の網戸や洗濯物に付着する綿毛の発生源である調整池内のガマ等を除去すべき。 |
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