※検索結果一覧
|
１ 避難行動要支援者避難支援計画について (1)令和５年度避難行動要支援者名簿の作成状況と、町内会との協定締結の現状を伺う。 (2)地域共助力の向上に向けて、区長会や民生委員児童委員協議会等を通して避難支援についての働きかけを行っているのか伺う。 (3)個別避難計画については、閖上地区を皮切りに作成を始めているという答弁がなされているが、そのほかの地区についてはどのように進めていくのか、明らかにすべき。 ２ 避難所での要支援者の対応について (1)高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児等の要支援者に対し、福祉スペースを設けるべき。 (2)現在、福祉避難所の備蓄品は事業者の負担となっているが、市として支援すべき。 (3)福祉避難所を拡充させるとともに、指定福祉避難所を早急に設置すべき。 |
 |
|
１ 空家等対策の推進に関する特別措置法の改正について (1)市内の空き家の現状について伺う。 (2)法改正により新たに位置づけされた管理不全空家について、その指定や取扱いを現時点ではどのように考えているか。 (3)法改正により空き家の所有者に対して、大きく影響を及ぼす点は何か。 (4)現在、市のホームページ上で法改正のお知らせが掲載されているが、内容の詳細が分かりにくい。周知方法を検討すべき。 ２ マイナンバーカードの健康保険証利用について (1)マイナ保険証の利用率や利用によって生じているトラブルなど、現時点でどのように捉えているか。 (2)令和６年12月２日から現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に移行するとしているが、可能と考えているか。また、その妥当性、合理的な公益性についてどう考えているか。 (3)拙速な移行について慎重になるよう、かつ、現行の健康保険証を残すよう国に求めるべき。 |
|
|
１ 学校給食費について (1)学校給食費無償化に段階的に取り組んできたが、今後どのように進めていくのか検討した内容を伺う。 (2)令和５年度当初予算では、学校給食１食当たり10円の値上げ分を、保護者負担軽減のため公費負担とした。さらに、６月補正予算では、物価高騰により賄材料費が増額措置された。今後も、保護者の負担増にならないよう公費負担の対応を継続すべき。 (3)学校給食費完全無償化を早急に進めるべき。 ２ 補聴器購入費助成制度の導入について (1)加齢性難聴者の補聴器購入費助成制度の導入について、どのように検討されてきたのかを伺う。 (2)聴力低下により日常生活に支障のある高齢者を対象に、社会参加や地域交流を促すことを目的として、補聴器購入費助成制度を早急に導入すべき。 |
|
|
１ 会計年度任用職員制度について (1)本市における会計年度任用職員の配置と人数の実態は。 (2)再度の任用はどのように実施されているか。 (3)非正規公務員は女性が多く、賃金の低さから官製ワーキングプアという批判もある。賃金格差についてどう考えているか。 (4)非正規を正規化し、公から雇用の安定を確保するために、国に対し実態の調査と普通交付税算定に用いられる正規職員数の増を求めるべき。 ２ 県立精神医療センターについて (1)本市のみならず、仙南地域における県立精神医療センターの存在意義や担っている役割について、どう考えているか。 (2)県立精神医療センターは、本市には必要ないという見解を持っているのか。 (3)村井知事が言及した民間の精神病院の誘致について、実現可能と考えているか。 (4)県立精神医療センターの移転を許容すべきではない。 |
|
|
１ 老障介護について (1)本市の実態や認識は。 (2)成年後見制度の利用状況と課題は。 (3)国に対し、市長会などを通じて、自治体における老障介護の問題や課題などを提起し、関係する制度の改善や取組を求めるべき。 ２ 名取市震災復興伝承館の活用について (1)現在までの震災復興伝承館の利用・来場の状況と課題は。 (2)閖上で復興・再建した企業と連携し、企業向け防災教育に活用すべき。 ３ ごみ等のない気持ちよく歩けるまちづくりについて (1)地域での清掃活動の状況と課題は。 (2)不法投棄の現状と課題は。 (3)市内のタクシー会社や運送会社などと（仮称）見回り・広報連携協定を締結し、ごみの不法投棄の通報や情報収集、周知などをすべき。 ４ 下増田公民館改築における誰もが利用しやすい公共施設に向けての施策について (1)令和元年12月議会において、公共施設の新築や改築時に障がい者等の参画の推進を提言しているが、下増田公民館・下増田児童センターの改築では取り組まれたのか。 (2)下増田公民館入り口にある福祉車両向け駐車場に屋根をかけ、また、スロープ付車両でも余裕を持って利用できるように、早急に改修すべき。 (3)下増田公民館の改築に伴い、これまでに寄せられた意見や課題について取りまとめ、館腰公民館の改築時に活用すべき。 |
|
|
１ 自衛官募集事務について (1)現状とその経緯について伺う。 (2)募集効果についてどう捉えているか。 (3)除外申請制度の周知方法と申請の実態は。 (4)個人情報保護の観点からも、除外申請ではなく同意申請とすべき。 ２ 教員の負担軽減とデジタル教科書の方向性について (1)学校現場における慢性的な人手不足について、どう捉えているか。 (2)特別支援学級や通常学級に通級する発達障がい児などに対応する支援員不足が特に顕著である。増員に努めるべき。 (3)宿泊を伴う野外活動や修学旅行の翌日を休業日とすべき。 (4)デジタル教科書について現時点でどう捉えているか。 (5)子供の学びにとって重要な教師との関係性を重視し、身近な大人との応答関係で育まれる発達保障が、教科書のデジタル化によってどのようになるのか再確認すべき。 (6)公教育への企業参入によって「等しく」と「無償」が大きく脅かされることが懸念される。デジタル教科書導入は慎重に進めるべき。 |
|
|
１ 教育環境の改善について (1)直近３か年の本市における熱中症症状の搬送人数と屋内・屋外の内訳を伺う。 (2)小中義務教育学校の特別教室への空調設備設置について、検討してきた経緯はあるか。また、使用頻度の高い中学校の理科室と美術室に、早急に空調設備を設置すべき。 (3)令和５年度に大規模改修予定の不二が丘小学校の天井に、断熱効果を高めるため、断熱材を入れ、内窓を設置すべき。 (4)小中義務教育学校の窓に遮光フィルム、気泡緩衝材及びすだれ等を設置し、断熱対策に取り組むべき。 ２ 多文化共生社会の実現について (1)外国人の方へ住民票異動の諸手続やごみの出し方などの説明をする際に、多言語表記のパンフレットを使うなど、分かりやすい対応に努めるべき。 (2)日常生活の中で悩みや困り事があったときの相談窓口であるみやぎ外国人相談支援センターの連絡先カードを外国人の方や市民に配布し、広報紙等でも周知すべき。 |
|
|
１ 防災の取組について (1)令和５年６月に名取市総合防災訓練が実施されたが、課題は。 (2)今後の総合防災訓練では、住民参加を強化し、地域防災計画の確認や検証の場とすべき。 (3)医療的ケア児者の全数把握に努め、災害発生時に安否確認を行うべき。 ２ 発達障害についての課題と求められる取組について (1)第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画における発達障害についての取組と課題は。 (2)次期障害福祉計画・障害児福祉計画には、発達障害についても盛り込み、取組を加速すべき。 (3)発達障がい児者の教育現場での現状と課題は。 (4)発達障がい児者のライフステージに合わせ、支援や情報共有ができるよう、保健、保育、教育、福祉、医療など多領域・多職種の連携体制を早急に構築すべき。 (5)市で発達障害の検査や相談日を定期的に設定し、保護者に寄り添った取組をすべき。 |
|
|
１ 教員の処遇改善について (1)教員の働き方について、現状をどのように捉えているか。 (2)持ち帰り仕事の実態をどのように把握しているか。 (3)教員給与特別措置法の適用について、現場の声を聞いているか。 (4)「定額働かせ放題」の現状を変えるため、業務量の削減や人員増を市教育委員会独自でも目指すべき。 ２ 部活動における外部講師の在り方について (1)部活動の地域移行は、教員の負担軽減という観点からすれば一つの解決策ではあると考えるが、指導者をどのように選定し任命しようとしているのか。 (2)教育委員会やスポーツ協会、スポーツ少年団、クラブチームなど、関係団体から成る選考委員会を設置し、推薦する方法を模索すべき。 ３ 公民館の緊急事態対応策について (1)市内各公民館に、緊急事態を外部に示すことができる「警光灯」を設置すべき。 |
|
|
１ 健康づくり推進について (1)第六次長期総合計画では、健康づくりの推進が掲げられており、市民意識調査結果においても、健康づくりができる運動施設の充実を期待する声が最も多かった。運動施設の充実について具体化を検討した経緯はあるのか伺う。 (2)市民が市内体育施設やサイクルスポーツセンターなどを無料で利用してスポーツに親しめる機会「スポーツチャレンジデー」を開催し、高齢者の健康増進や子供たちの体力向上、また各施設の認知度向上に努めるべき。 ２ ヘルプマーク・ヘルプカードの普及と啓発について (1)地域共生社会の実現に向け、障がい者などが周囲に援助や配慮を求めるヘルプマーク・ヘルプカードを配布しているが、普及に向けた配布状況や周知について伺う。また、市民に対してどのように啓発しているか伺う。 (2)ヘルプマークやヘルプカードについて、多くの市民の方々に周知できるよう、定期的な広報への掲載やポスター掲示等により啓発すべき。 |
|
|
１ 障がい者における65歳の壁問題について (1)障害福祉サービスを利用中の障がい者は、65歳になると介護保険サービスの利用が原則優先となる。本市の実態と対応について伺う。 (2)厚生労働省は、自治体に対して、個々の状況に応じて支給決定をするように求めている。一律に介護保険サービスに切り替えるのではなく、本人などの意向・状況を十分に勘案して対応すべき。 (3)市長会などで国や県に対し、障がい者65歳の壁問題の解消を求めるべき。 ２ 震災復興の総括と経験の保存・活用について (1)東日本大震災から12年、復興達成宣言から３年が経過した。復興についての所感を伺う。 (2)震災や復興に関わる全ての公文書や記録などを一元的に管理し、保存・活用できるようにすべき。 (3)市全体の復旧・復興をまとめた記録集などを作成し、若手職員への伝承や、他自治体への復旧・復興支援の職員派遣の際に活用し、また未来の市民への伝承にも用いるべき。 ３ （仮称）なとり児童発達支援センターの開設準備状況と機能強化について (1)（仮称）なとり児童発達支援センターの準備状況について伺う。 (2)機能強化のため、保育ソーシャルワーカーを配置し、保育現場と家庭支援を切れ目なくつなぎ、障がい児などを持つ家庭が、安心した生活を送れるように支援すべき。 (3)障がい児などを持つ保護者は、多くの悩みや不安を抱えている。児童や保護者の年齢及び障害の内容によって分けられた保護者同士の語り場を定期的に開催し、悩みや不安を解消できるようにすべき。 |
|
|
１ 生活困窮者支援について (1)コロナ禍に物価高騰が追い打ちをかけている。低所得層の暮らしの危機の現状をどう捉えているのか。 (2)コロナ禍の影響と考えられる生活保護申請件数の実態は。また、利用者数の伸びはどうか。 (3)緊急小口資金や総合支援資金などの貸付けを受けた方の中で、返済免除を申請した方はどれくらいいると捉えているか。 (4)生活保護を受けられなくても、住民税が課税されていても、生活に困っている人は少なくない。暮らしの安全網の「穴」を塞ぐ手だてについてどう考えているか。 (5)食糧支援の強化と家賃補助の拡充を行うべき。 ２ 部活動と暴力と地域移行について (1)スポーツ界の暴力、パワハラ問題が後を絶たない。市内中学校の部活動やスポーツ少年団における実態について伺う。 (2)公益財団法人日本スポーツ協会が暴力、パワハラ問題で設置した窓口への2022年度の相談件数が１月18日時点で過去最多の290件となり、最終的には300件を超える見通しとなった。被害者は小学生が４割と最も多い。このような実態についてどう考えているか。 (3)中学校の部活動の地域移行への対応が見直されることとなったが、学校の関与が薄くなることで暴力やパワハラ問題に対する懸念材料が増えるのではないか。相談窓口や対応について検討すべき。 |
|
|
１ 新型コロナウイルス感染症の５類への移行による市の対応について (1)新型コロナワクチン接種について、これまで細かな対応をしてきたが、今後の方針についてどのように示されているか伺う。 (2)国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の減免等、個人向け経済支援策が現在継続されているが、令和５年４月以降はどのように対応するのか。また、市民への周知はどのように行うのか伺う。 (3)庁舎及び公共施設で感染対策を行っているが、その感染対策や会議及びイベント等の開催の在り方に変更はあるか伺う。 (4)小中義務教育学校において、マスク着用や給食等の対応、また、各種行事についてどのように取り組んでいくのか伺う。 (5)保育所、児童センターにおいてマスク着用や食事等の対応、また、各種行事についてどのように取り組んでいくのか伺う。 (6)避難所における新型コロナ対策として、間仕切りテント等による対策を行うことになっているが、今後、対策の変更等はあるのか伺う。 (7)５類と全く同等の対応への方針転換の通知がきたとしても、学校や各施設等からこれまでどおりの対応を求められた場合は、アルコール消毒等の感染対策にかかる経費負担を続けるべき。 (8)医療機関への財政措置と医療費の公費負担の継続を、全国市長会を通じて国に要望すべき。 (9)５類に移行したことでウイルスの性質が変化するわけではない。今後も引き続き感染対策が必要であることを広報紙等で周知すべき。 |
|
|
１ 県営住宅等の集約に伴う移転支援の方針（中間案）について (1)県から方針案が示されたが、市内の県営住宅の住民からは不安の声が出ている。県に対して用途廃止の可否の検討ではなく、建て替えの検討を求めるべき。 ２ 共生社会における公共施設の多機能トイレについて (1)多機能トイレの適正利用の啓発をすべき。 (2)オストメイト対応ではない多機能トイレでも利用範囲を広げられるよう、簡易式対応便器に交換すべき。 (3)多機能トイレには、乳幼児のおむつ交換用ベッドが設置されていることが多い。障がい児者や成人の介護など、より多くの方が利用できるように、大型の介助用ベッドを設置すべき。 (4)多機能トイレの情報を、地図情報としてなとりマップで公開すべき。 ３ 避難行動要支援者の防災の課題について (1)医療的ケア児、障がい児者及び高齢者など避難行動要支援者の個別避難計画の策定状況と課題について伺う。 (2)避難行動要支援者の個別避難計画を早急に策定すべき。 (3)福祉避難所の数や収容人数には限りがあるため、有事の際に適切な対応ができるのか課題と考える。まずは一次避難所である各指定避難所に十分な福祉避難スペースを設け、福祉避難所への移動は事例に応じて移送して対応すべき。場合によっては、近隣自治体との一時的な連携で対応すべき。 (4)医療的ケア児など在宅医療を必要としている方は、自助の観点では３日間の準備が必要とされている。医療機器などには電源が必要だが、停電への備えのためのポータブル電源等購入費用の補助金制度を創設し支援すべき。 (5)避難行動要支援者が福祉避難所に避難した際に、間違いのない対応が受けられよう、緊急時ショートステイ事業のような事前登録を行い、情報の共有ができるようにすべき。 (6)要支援者、福祉避難所及び関係者で要支援者避難支援演習を行い、対応や連携、資機材の過不足など、課題の整理を行うべき。 (7)デマンドバス事業者と、災害時・緊急時の人員輸送の協定を結び、避難行動要支援者などの移動を支援すべき。 |
|
|
１ 本市の知名度の向上と交流人口の増加に向けた取組について (1)本市の知名度の向上と交流人口の拡大を図るために、観光大使・アンバサダーを任命し、新たな視点で取り組むべき。 ２ 住宅リフォーム制度の創設について (1)住環境の改善と光熱費の軽減、家庭におけるゼロカーボンにも寄与でき、市内事業者への経済対策としても効果が見込まれる住宅リフォーム制度に取り組むべき。 ３ 医療的ケア児等への支援の充実について (1)医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が、令和３年９月に施行され、自治体の支援策が責務となった。本市の認識や取組、また課題を伺う。 (2)令和５年４月に、こども家庭庁が設置される予定である。医療的ケア児への対応も大幅に変わることが想定されている。本市への影響はあるか伺う。 (3)第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画は、計画期間の折り返し点を過ぎている。同計画では「医療的ケア児支援のための関係機関協議の場の設置」が設定されている。課題の整理や関係機関との連携、各種計画の取組状況の進行確認などを進める上で早急に設置すべき。また、協議の場では、宮城県医療的ケア児等相談支援センター（ちるふぁ）とも連携し、事例の研究や各種研修を実施すべき。 (4)第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画では、医療的ケア児コーディネーター配置について検討することとなっている。保護者や地域づくり協議会からも、配置への強い要望が出ている。現在、整備の準備が進められている、（仮称）名取児童発達支援センターに配置し、機能の充実を図るべき。 (5)医療的ケア児は、生活介護施設などに通所する場合は、基本的に施設側の送迎ではなく保護者の送迎となっている。送迎に係る保護者への助成制度は、三重県松阪市で取り組まれている。本市でも助成制度を創設すべき。 (6)現在の若竹園では、リフレッシュ事業とレスパイト事業に取り組まれているが、看護師がいないため、医療的行為ができない。（仮称）名取児童発達支援センターには、看護師を配置し、医療的行為を含めたリフレッシュ事業とレスパイト事業の充実など、時代に合った取組を行うべき。 (7)本市では子育て支援の充実を掲げているが、医療的ケア児等への支援は不足しているとの声を聞く。要望などを丁寧に受け止めて取り組むべき。 |
|
|
１ 市民の健康寿命を延ばす取組について (1)健康寿命をどのように捉え、取り組んでいるのか伺う。 (2)胃がん検診はバリウム検査のみであるが、胃内視鏡検査との選択制を導入すべき。 (3)病気の早期発見、早期治療のためにも、国保加入者への人間ドック・脳ドック受診利用補助制度を創設すべき。 ２ 高齢者への補聴器購入費助成制度の創設について (1)令和３年12月に高齢者補聴器購入費助成制度について一般質問を行った際、十分な調査研究をしていきたいとの答弁があったが、その後どのように調査研究してきたのか伺う。 (2)聞こえに不安を持つ高齢者の相談窓口を設置すべき。 (3)高齢者の生活を支援し社会参加を促進するため、高齢者補聴器購入費助成制度を導入すべき。 |
|
|
１ 健康保険証とマイナンバーカードの一体化について (1)現時点における認識と見解について伺う。 (2)便利になるどころか不便になる一体化に異議を唱えるべき。 ２ ふるさと名取秋まつりにおける自衛隊の機動戦闘車の展示と、市長が銃を携行した写真をＳＮＳに投稿した件について (1)市民団体が抗議文を提出した際、市は、戦闘車の展示はやめると回答したのに対し、後日の記者会見では、問題だとは思っていないと発言した。発言内容の不一致について伺う。 (2)市長は、装備品の展示は自衛隊の活動を知る一端となると述べているようである。明らかに戦争に使用するものを、子供も含めた市民の集まる催しに展示することが、自衛隊の活動を知る一端となると言うならば、自衛隊の活動イコール戦争行為という認識か伺う。 (3)市長自身が銃を携行している写真をＳＮＳに投稿していたが、たとえ模造銃であっても手に持つこと自体が問題であるという認識はなかったということか伺う。 (4)ウクライナ情勢によらず大変重大な問題である。猛省をすべき。 |
|
|
１ 安倍晋三元首相の国葬について (1)国葬についての見解を伺う。 (2)弔意を求めないと報道されているが、通達もしくは要請があった場合、応じるべきではない。 ２ 特別障害者手当について (1)支給の実態を伺う。 (2)介護費用負担軽減の観点から、障害者手帳を所持していなくても要介護４・５の人は支給対象となる可能性がある等、制度の周知を図るべき。 ３ 「生理の貧困」問題への取組の継続性について (1)生理用品の設置及び無料配布の取組状況について伺う。 (2)継続して取り組むべき。 |
|
|
１ 小中義務教育学校において子供からのＳＯＳを受け止める取組について (1)虐待やヤングケアラー等の家庭問題やいじめ問題等で「生きづらさ」を抱えている子供は一定程度いると思われるが、どのように認識しているのか伺う。 (2)現在、小中義務教育学校において子供のＳＯＳをどのようにして把握しているか伺う。 (3)相談することは勇気がいることであり、言葉では伝えられないこともある。小中学校にＳＯＳボックスを設置している自治体があるが、本市においても、いつでも相談事を受け止める取組として、小中義務教育学校にＳＯＳボックスを設置すべき。 ２ 避難所の熱中症対策について (1)直近３か年の本市における熱中症症状の搬送者数と重症度の割合を伺う。 (2)避難所においてどのような熱中症対策が行われているのか、また熱中症対策としての備蓄品整備状況を伺う。 (3)名取市指定避難所のうち市の施設にスポットクーラーや大型扇風機等を配置すべき。 |
|
|
１ 旧統一協会との関係について (1)本市と旧統一協会や関連する団体との関係を調査・確認し、明らかにすべき。 ２ 市内に立地する県立がんセンター、県立精神医療センターを含む４病院再編問題について (1)植松入生地区の候補予定地を公表後、今日までに県との協議・折衝などはあったのか。また、記録などは残されているのか。 (2)令和４年８月25日に、障がい者団体等が市長に対して要望書を手渡し、意見交換をしている。市長は「県にしっかり伝える」と応じているが、要望の受け止めや考えなどを明らかにすべき。また、いつ、どのような形で県に伝えるのか示すべき。 ３ 新一般廃棄物最終処分場建設候補予定地の選定について (1)本市が提案した建設候補予定地について、亘理名取共立衛生処理組合で不適との判断が示された後、現在までの進捗と課題を伺う。 (2)本市内に建設することは、今後の住宅増等に伴う土地利用の観点から、極めて難しいと考える。本市以外の１市２町に選定を依頼すべき。 ４ 名取市身体障害者福祉協会の運営と課題について (1)名取市身体障害者福祉協会の運営の課題を整理し、協会の再興を図るべき。 ５ 防災関連環境の改善について (1)避難所開設や運営に、担当職員の私物の携帯電話が災害対策本部との連絡等に使われていると聞く。改めるべき。 (2)本市では公民館などにＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントが設置されている。避難所開設時には全国統一のＳＳＩＤ「00000ＪＡＰＡＮ（ファイブゼロ・ジャパン）」に切り替え、避難してくる誰もが、素早く簡単に使えるようにすべき。 |
|
|
１ 防災の取組について (1)令和２年第９回定例会で災害廃棄物処理計画の策定を提案したが、策定、公開に至っていない。備えとして急ぐべき。 (2)防災行政無線が聞こえにくい、聞き取りづらいとの声をよく聞く。「聞こえ」も定期点検項目に入れ、将来の機材更新の時には、設置箇所の見直しや、より聞こえやすい機器の導入をするなど、聞こえやすく、聞き取りやすい防災行政無線にすべき。 ２ 住民参加型の「まちのデジタル化推進」について (1)石巻市ではオープンデータ化への取組が進んでいる。個人情報保護を最重視しつつ、行政への信頼性や透明性の向上、市民協働を進める上でも統計情報や位置情報など広くオープンデータ化を進めるべき。 (2)地域の諸課題の解決に、住民の知恵と経験、デジタル技術を活用するため、ご当地アイデアソン・ハッカソンを開催すべき。 ３ 仙台空港周辺地域の整備について (1)震災前は旧臨空公園や貞山運河の土手などの周辺地域は、多くの市民の憩いの場となっていた。現在の状況をどのように捉えているのか。 (2)東松島市では、航空自衛隊松島基地周辺の渋滞緩和と観覧のために駐車場の整備を進めた。本市も同様に、国有地である旧臨空公園跡地を改めて借用し、簡易駐車場などを整備し、憩いの場を再生すべき。 |
|
|
１ 高齢者等の運転免許証返納に関する施策について (1)高齢者の運転免許証返納の実態を捉えているか。 (2)福祉バス乗車券・タクシー利用券交付事業（高齢者）の交付対象年齢を満70歳に引き下げるべき。 ２ ウクライナ避難民受入れ支援について (1)市として長期的に考えている具体的支援内容は何か。 (2)ウクライナ避難民救済のための基金を設置し対応すべき。 |
|
|
１ 帯状疱疹ワクチン接種について (1)帯状疱疹ワクチン接種は任意接種となっているが、帯状疱疹ワクチン接種の効果をどう捉えているのか。また、その周知や推進はなされているのか伺う。 (2)接種費用が高額であり、接種したくてもできない現状がある。市民の経済的負担軽減のため、帯状疱疹ワクチン接種費用を助成すべき。 ２ 学校給食費について (1)物価高騰等により給食費の値上げを実施している自治体があるが、本市において給食費の見通しはどのようになっているのか伺う。 (2)名取市学校給食運営審議会において令和５年度の給食費の在り方を検討する今後のスケジュールと、給食費の滞納状況について伺う。 (3)長引くコロナ禍や物価高騰等の影響で家計に打撃を受けている家庭は一定程度あると推定される。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し保護者の負担増にならないよう対応すべき。 |
|
|
１ 消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）導入による地域経済への影響について (1)コロナ禍で疲弊した地域経済に、消費税インボイス制度の導入は死活問題となりかねない。国に対して制度導入の中止を求めるべき。 ２ 高齢者のデジタルディバイド（情報格差）の解消に向けた取組について (1)地域資源を活用し、仙台高等専門学校、尚絅学院大学及び各高校の生徒が指導する高齢者向けスマホ教室を企画し、デジタルディバイドの解消と生きがいの向上を図るべき。 ３ 地域資源を活用した防災対策多重化の取組について (1)仙台市や岩沼市では、災害時協力井戸（防災井戸）の取組が進んでいる。本市でも災害時の生活用水確保の多重化を図るため取り組むべき。 ４ 自転車を活用したまちづくりの交通安全対策と環境整備について (1)名取市自転車利用環境整備計画の策定から間もなく５年となるが、進捗と課題は。 (2)計画の策定から今日までに、国の第２次自転車活用推進計画の策定、本市の第６次長期総合計画の策定、サイクルスポーツセンターの開館、復興事業における道路整備の進展など取り巻く環境に大きな変化がある。計画を見直すべき。 (3)小学校から中学校、または中学校から高校へ進学する際に、自転車の交通安全ルールが切れ目なく行き届くように副読本を作成・配布し教育すべき。 (4)本市と同じく自転車を活用したまちづくりに取り組んでいる滋賀県守山市では、交通安全対策の一環としてヘルメット購入補助制度がある。自転車の安全な利用を促進するために、本市でもヘルメット購入補助制度を創設すべき。 |
|
|
１ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)新型コロナウイルス感染症が急拡大し、自宅療養者が増えている現状について、どのように捉えているか。 (2)新型コロナウイルス感染症に罹患し、自宅療養する子育て世帯に対して育児支援のサポートをすべき。 ２ 後期高齢者医療制度について (1)コロナ禍において、高齢者が受診控えや経済的に厳しくなっている状況が広がっている。本市での実態をどう把握されているか。 (2)令和４年度は、保険料率の改定が行われ、また医療費の自己負担割合は一部の方で２割に引き上げられるが、経済的負担が増え、受診抑制や滞納者が増える可能性がある。その影響をどのように捉えているか。 (3)対象となる市民に対し速やかな周知を図り、市として独自の負担軽減策を検討すべき。 |
|
|
１ 海のマイクロプラスチック問題について (1)現状をどう捉えているか。 (2)グラウンドやベランダに敷かれている人工芝や玄関の足拭きマットが破れてぼろぼろになり水路等に流れ、国内の河川や港湾の浮遊マイクロプラスチックの20％を占めると言われている。まず、市庁舎をはじめ、公共施設、学校から人工芝を撤去すべき。 ２ 自治体のデジタル化について (1)デジタル化の狙いは何だと捉えているか。 (2)現時点におけるデジタル化の課題をどう捉えているか。 (3)デジタル化やスーパーシティと称して、政府が目指す社会の筆頭に挙げられる地方公務員の半減やＡＩによる窓口無人化発言についてどう考えているか。 (4)国は行政のデジタル化の基盤に据えようとするマイナンバーカードの普及に躍起になっているが、国民の個人情報が守られていると考えているか。 (5)市の個人情報保護条例においても本人通知義務があり、その約束の下に提供された個人情報を無断でガバメントクラウドに移して、もし本人のプライバシーが侵害されたり、漏えいした時に市は責任を取れるのか。どうやって責任を取るのかが、問われている。どう考えているか。 (6)市には市民の個人情報を守る最後のとりでとしての責任がある。今、必要なことは個人情報やプライバシーを保護するための法律や条例の強化である。国に先んじて、ガイドラインの整備をはじめ、積極的な提案をすべき。 |
|
|
１ 冬季灯油代・暖房用燃料費助成について (1)原油価格高騰の状況をどう捉えているか。 (2)生活困窮者等に対し、冬季灯油代・暖房用燃料費を助成すべき。 ２ 県立がんセンター・県立精神医療センターを含む４病院統合・連携について (1)宮城県の地域医療構想についてどのように捉えているか。 (2)令和３年９月15日の緊急質問にて見解を問われた際「本市にある精神医療センターが市外に移転する可能性が出てきたことについては、がんセンターと同じく本市と共生してきた医療機関であり、残念に思う一方、がんセンターが本市に存置される可能性が残ったこともあることから、県の方針については評価をしたい」との答弁がなされた。真意を伺う。 (3)令和２年９月25日付で知事へ提出した「宮城県立がんセンターと連携・統合する医療施設の立地に関する要望書」について、その中に記載されている提供可能な市有地とはどこか伺う。 (4)県立精神医療センターの移転についての市民の声をどう捉え、住民合意についてどのように考えているのか。 (5)医療は命に直結した重要課題である。経済的論理のみで解決すべき問題ではない。少なくとも本市内において医療に関わる人々、患者さん、その家族の声なき声に耳を傾けるべき。 |
|
|
１ 負担感の少ない国民健康保険税について (1)財政調整基金を活用し、国民健康保険税額を見直すべき。 ２ ごみ集積所の問題と改善について (1)市内のごみ集積所で、民地や道路の一部を借りている箇所数は。 (2)ごみステーションの購入をめぐって、自治会・町内会での議論等も少なくない。市で購入費を補助し、負担を軽減すべき。 (3)民地や道路を借用する集積所向けに、動物に荒らされず省スペース化が図られ、日常でも管理しやすい折り畳み式ごみステーション等を支給すべき。 ３ 消防団のこれからの在り方について (1)消防庁がまとめた消防団員の処遇等に関する検討会の報告書を、どのように捉えているか。 (2)ジェンダー平等の観点より、女性消防隊の活動への理解を広げ、加入しやすくするための取組を伺う。 (3)検討会の報告書では操法訓練や操法大会などの在り方等も議論になっている。本市の考え方を伺う。 (4)検討会の報告書には「上意下達、命令一下が厳しく、自分たちが自由に意見を述べ、団運営に反映させることが難しいという声があるとの指摘もされている」とある。全団員にアンケート調査を行い、今後の活動や運営の参考とすべき。 |
|
|
１ 高齢者の難聴対策について (1)高齢者の中には、加齢に伴う難聴などで聴力低下がみられる方が少なくない。難聴は認知症の危険因子の一つと言われており、早期からの対応が重要と考えるが、見解を伺う。 (2)高齢者の難聴の早期発見のためには、聴力検査が重要である。特定健康診査の項目に加えるべき。 (3)早期からの補聴器の使用により、高齢者の生活を支援し社会参加を促進するため、高齢者補聴器購入助成制度を導入すべき。 ２ 高齢者のもの忘れ検診について (1)本市における認知症の早期発見・早期治療及び認知症予防に向けた取組について伺う。 (2)認知症の早期発見・早期治療につながる、もの忘れ検診を特定健康診査に追加すべき。 |
|
|
１ 東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ等処理水の海洋放出について (1)市長の認識と見解を伺う。 (2)震災からの復興に、また将来を見据えて尽力している漁業従事者、関係者の声に耳を傾け、国・県に対し、強く意見を述べるべき。 ２ 新型コロナウイルス感染症の対応について (1)急激に増加している子供の感染について、どう捉えているのか。また、この状況を打破するためにどうすべきと考えているか。 (2)分散登校など感染状況に応じた対策を講じるべき。 (3)感染拡大を食い止めるためには、徹底した検査がまず必要と考えるがどうか。 (4)学校のみならず市内において広範な検査を行うべき。 |
|
|
１ リフォーム助成制度による移住支援と住環境の改善支援について (1)空き家対策と移住支援として、空き家リフォーム助成制度を創設すべき。 (2)他自治体でも実施されて好評を得ている既存住宅へのリフォーム助成制度に、良いものを長く使うＳＤＧｓの観点からも今こそ取り組むべきではないか。 ２ 市立学校の２学期制への移行について (1)２学期制への移行に向けた進捗と、３学期制からの変更によるメリット・デメリットを、どのように捉えているのか。 (2)２学期制へ変更するに当たり、教職員だけではなく、保護者や児童生徒などの意見も取り入れ、幅広く議論し判断すべき。 ３ 増田小学校の東校舎の今後について (1)課題を整理し、東校舎の今後の在り方に早急な判断が必要ではないか。 |
|
|
１ 子供の貧困対策について (1)本市における子供の貧困の現状について、どのように捉えているか。 (2)保育施設の副食費免除の実態はどうなっているのか。また、就学援助の受給の状況から子供の置かれている現状について、その傾向をどう捉えているのか。 (3)子供の貧困実態調査を早期に行い、現状を把握し、子どもの貧困対策計画を策定すべき。 ２ 子ども医療費助成について (1)本市における子ども医療費助成制度の課題についてをどう捉え、調査研究を進めてきたのか。 (2)18歳までに子ども医療費助成を拡充すべき。 |
|
|
１ 市内の高齢者福祉施設の新型コロナウイルス感染症対策について (1)職員や入所者の新型コロナウイルスワクチン接種とＰＣＲ検査の実施状況について伺う。 (2)施設ごとの新型コロナウイルス感染者の発生状況を把握しているか。 (3)施設内で新型コロナウイルス感染者が発生した際の施設の対応状況について把握しているか。 (4)施設内での新型コロナウイルス感染者発生の情報を得た際には、施設に聞き取りを行い必要な支援を検討すべき。 ２ 被災者支援について (1)災害公営住宅入居者の健康調査が令和２年度で打ち切られた。今後何を土台としてコミュニティー支援を行うのか伺う。 (2)本市独自で健康調査を実施すべき。また、県に対して健康調査の再開を強く求めるべき。 |
|
|
１ 市内のカメラ製造工場の国内生産終了報道について (1)法人市民税やふるさと寄附金など、市の財政への影響をどう捉えているか。 (2)今後の地域経済への影響を注視すべき。 ２ 第一中学校の校庭などの現状と求められる改善について (1)間もなく学校沿いに県道愛島名取線が開通するが、防球ネットの高さや防砂ネットなど、通行車両や周辺への問題・課題は無いのか。 (2)野球などに使用するバックネットの下部がコンクリートブロック造りで、競技での激突時を考慮されておらず、また劣化が進んでいる。更新すべき。 (3)敷地南側のテニスコートは雨が降ると浸水し、一定期間部活などができなくなる。また、防球ネットも整備不良箇所がある。早急に改善すべき。 ３ 公民館の将来と改善すべき課題について (1)区画整理事業により増田西地区の住民の大幅増加が見込まれるが、現在の増田西公民館の施設規模で対応できるのか。今後の利用者増加にどう対応するかの考えを明らかにすべき。 (2)障がい者・高齢者には名取市図書館・増田公民館の駐車場が使いにくい。名取駅東口駅前駐車場も利用可能とし、その際の料金の無料化や軽減策を検討すべき。 ４ 新一般廃棄物最終処分場建設候補予定地の進捗について (1)本年１月21日の議員協議会で新一般廃棄物最終処分場建設候補予定地について説明されたが、その後の進捗は。 (2)今後の予定を明確にすべき。 |
|
|
１ 生理の貧困について (1)「生理の貧困」問題を巡ってここ数年、世界各地で大きなうねりが起きている。どう捉えているか。 (2)市内の全ての公共施設、小中学校の女子トイレに生理用品を設置すべき。 (3)市の窓口で生理用品の無料配布を実施すべき。 ２ 健康二次被害防止について (1)コロナ禍において、自粛生活による運動量の低下、人との関わりの減少による免疫力の低下など健康二次被害が問題となっている。健康維持・介護予防についてその必要性を認識しているか。 (2)健康に無関心な人が７割を占めていると言われている中で、親の介護のために離職を余儀なくされる人が問題となっており、その健康二次被害も懸念される。実態を把握しているか。 (3)市として、市民が適切な感染症対策をした上で、幸せにつながる日常生活（外出・旅行・健康活動・消費・人とのつながりの維持など）を送れるよう、取組を進めるためにも「健康二次被害防止コンソーシアム」に参加すべき。 (4)特に高齢者に対して健康維持に向けた支援をすべき。 |
|
|
１ 国民健康保険制度の現況と今後の改善について (1)直近３か年の財政調整基金の状況は。 (2)国が令和４年度から、子供の均等割の減免制度を導入予定である。現時点での本市の考えは。 (3)過去の一般質問で「（財政調整基金は）不測の事態、新型インフルエンザ等で急激に医療費が増加した場合を想定して積み立てている」と答弁があったが、現在の新型コロナウイルスの流行で国保財政へ影響はあったのか。 (4)財政調整基金を活用して、本市独自の子供の均等割の減免や、国保税の引下げをすべき。 ２ 下増田児童センター西棟（通称PiyoPiyoハウス）の利活用について (1)イケア・ジャパン株式会社等との解体や移設についての協議の内容は。 (2)第六次長期総合計画や第二次環境基本計画のごみ減量の観点と、センター建設のコスト軽減の観点から、解体廃棄ではなく、広く公募し建物の再活用をすべき。 ３ 二世帯住宅での保育料の問題について (1)保育料の決定について、同居の祖父母など、父母以外が家計の主宰者と判断される場合には、その方の課税額を合計する場合があり、世帯分離している場合でも算定の対象となるが、その根拠は。 (2)同一住所でも世帯分離している場合には、住まいの状況などを確認し、保育料を世帯毎に算定すべき。 ４ 高齢者介護施設の新型コロナウイルス感染症対策について (1)職員と利用者などの感染対策の現状をどのように把握しているか。 (2)高齢者介護施設のクラスター防止のために新規入所者や、職員のＰＣＲ検査を公費負担で行うべき。 |
|
|
１ 35人学級の実施について (1)本市における小中義務教育学校の学級編成の現状を伺う。 (2)35人学級の実施に向けて、その学級数に応じた教室の整備や教職員の増員等に必要な予算について検討すべき。 (3)本市独自で小学校３年生から中学校３年生まで段階的に35人学級を実施すべき。 (4)国と県に対して、35人学級の実施に必要な教職員の増員と予算措置について強く働きかけるべき。 |
|
|
１ アンガーマネジメントについて (1)アンガーマネジメントについて市及び教育委員会でこれまで調査研究等を行ったことがあるか。 (2)アンガーマネジメントについて何らかの取組をしたことがあるか。 (3)教育現場、とりわけ部活動やスポーツ少年団などにおいてアンガーマネジメントについて理解を深め、指導者に対する教育をさせるべき。 ２ 子供の近視について (1)超近視時代が到来していると言われているが、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組も始まっている中で、その認識はあるか。 (2)特にコロナ禍で異変が起きていると言われているが、実態把握をすべき。 (3)30センチメートル以内を見る「近業」の時間の増加が近視の進行の大きな原因の１つと言われている。１人に１台のタブレット端末の時代である。早期に対策を講じるべき。 |
|
|
１ 閖上地区と北釜地区での自転車利用者の増加と総合的な交通安全対策について (1)第２次防御ラインの開通で自転車利用者が増加している。北釜防災公園、ゆりあげ港朝市、震災メモリアル公園などの主要な場所にスポーツ自転車に対応した自転車置場を整備すべき。 (2)第２次防御ラインが開通したが、さらなる交通安全対策を図るべき。 ２ 株式会社スプリントと関連法人の破産による財政への影響と、その後の対応について (1)株式会社スプリントと関連する法人が本年７月に破産した。該当する補助金や負担金等の返還額は幾らになるのか。また、法人から返還される見通しはあるのか。 (2)本市も含めた11の首長の連名で、本年１月15日付で厚生労働省に対し「指定障害福祉サービス事業者等の不正防止等を求める要望書」が提出されている。その後の状況を調査したが、要望書が検討されていないことが濃厚である。関係する首長と連携し、厚生労働省に対し早急に検討し回答することを強く求めるべき。 ３ 激甚化する災害への備えとして、災害廃棄物問題への取組について (1)令和元年10月の台風第19号で稲わらが大量に流出したが、最終的な処理量と処理コスト、また、現状どこまで処理されたのか伺う。 (2)東日本大震災や台風第19号からの教訓と、激甚化する災害への備えとして、災害廃棄物処理計画の策定を急ぐべき。 |
|
|
１ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)市内小中義務教育学校の水道蛇口を非接触型にすべき。 (2)新型コロナウイルスに感染し自宅で療養する方への生活物資を支援すべき。 ２ 名取市自死対策計画について (1)本市の自死の現状についてどのように捉えているか。 (2)名取市自死対策計画の３つの重点施策の進捗について伺う。 (3)学校におけるＳＯＳの出し方に関する教育の取組について伺う。 (4)地域、行政、関係機関との連携を図り「生きることの包括的な支援＝自死対策」の認識を強化し、相談しやすい環境づくりに努めるべき。 |
|
|
１ ごみの最終処分場について (1)用地選定の進捗状況について伺う。 (2)亘理名取共立衛生処理組合と施設方式などの内容も含めどのように協議しているのか。 (3)詳細な計画及びスケジュールについて明らかにすべき。 ２ 県立がんセンター、東北労災病院、仙台赤十字病院の連携・統合について (1)現在市として捉えている実情について伺う。 (2)３病院の連携・統合の内容についてどう理解して、誘致を進めているのか。 (3)病床削減となり得る３病院統合には反対すべき。 |
|
|
１ 本市における新型コロナウイルス感染症に起因する人権問題対策について (1)新型コロナウイルス感染症に起因する人権問題についてどのように捉えているか。 (2)感染者等に対する差別や誹謗中傷を防止するため、広報なとりやポスターなどを活用し啓発すべき。 (3)教育現場において人権問題を取り入れ、子供たちが差別や偏見などを持たないよう取り組むべき。 ２ 新型コロナウイルス感染症における医療機関と行政の連携について (1)市内の医療機関の経営状況等について現状をどう捉えているか。 (2)医療機関・保健所・市と連携を深め、今後の感染拡大に備えて発熱者に対する相談窓口の設置やＰＣＲ検査体制を整備すべき。 |
|
|
１ 仙台空港の運用時間の延長について (1)第３回仙台空港４者会議の内容について伺う。 (2)これまで実施された地元説明等において地域住民の理解が得られているという認識か。 (3)コロナ禍の中において、地元対応はどのように進めるのか。 (4)地元の理解が得られなければ、運用時間の延長は実施すべきではない。 ２ 学校施設の空調設備の整備について (1)特別教室への設置について検討はしているのか。 (2)学校に対して教室数を限って希望を聞き、特別教室の空調設備の整備に取り組むべき。 (3)県に対し、県立高校への空調設備の設置を全県的に早急に進めるよう求めるべき。 |
|
|
１ 障害者支援施設「みのり園」の将来像について (1)みのり園の老朽化が進んでいる。建て替えなどの考えについて伺う。 (2)建て替えなどの将来像を明確にすべきではないか。 ２ 空き家対策の現状と進捗について (1)定期的な空き家調査についての進捗と、今後どのように進めるのかを明確にすべき。 ３ 異常気象が常態化する中での水災害への備えと進捗について (1)令和２年６月定例会で採択した植松地区からの請願について、その後の市の考えは。 (2)異常気象が常態化しつつある。気候変動を踏まえて館腰地区の避難計画の見直しが必要ではないか。 (3)館腰小学校が風水害と土砂災害時の指定緊急避難所に指定されたが、体育館と１階を除くという条件がついている。体育館南側にある防災倉庫をより安全で使いやすい場所に移動すべきではないか。 (4)教職員が、避難所の開設・運営に従事した場合、手当の支給を行うべきではないか。 (5)避難所の開設・初期の運営は、教職員ではなく、市の職員がリーダーシップを取るべきではないか。 |
|
|
１ 本市におけるＤＶ被害対策について (1)男女共同参画に関する市民意識調査におけるＤＶや人権についての調査結果についてどう捉えているか。 (2)ＤＶ被害は、時として命に関わる問題にも発展するため、被害者が一人で悩まず相談しやすい環境をつくるべき。 (3)広報なとりへの掲載等により相談窓口の周知を図り、被害者の救済に努めるべき。 ２ 生活保護受給者の医療扶助適用外費用の助成について (1)生活保護受給者が老人保健施設に入所する際に必要となる検査料のうち、生活保護費医療扶助の適用外となる費用について助成すべき。 |
|
|
１ 館腰駅へのエレベーター設置の進捗について (1)令和２年度の設置が公表されているが、現状の進捗と今後の取組を整理し、地域住民に知らせるべきではないか。 ２ 政府支給のマスクの回収と再利用の取組について (1)各公共施設に回収ボックスを設置し、国外も含めた再利用の取組をすべき。 ３ 市立学校の再開と「新しい生活様式」での学習環境について (1)児童生徒、教員も含め、負担のないような学校運営をすべき。 (2)「３密」を解消するために、少人数学級を拡大すべきではないか。 ４ 新型コロナウイルス感染拡大の影響から学生生活を守る取組について (1)地元企業就職希望者を対象とする給付型奨学金制度を創設すべき。 ５ 市内飲食業の支援と外出しづらい高齢者や障がい者への支援について (1)市内のタクシー事業者が「さくっとデリバリーなとり」の配達をできるように働きかけるべき。 (2)高齢者や障がい者を支援するため福祉タクシー利用料等助成事業が配達料に利用できるようにすべき。 |
|
|
１ 新区長制度について (1)区長等からの要望はあるか、あればそれをどう捉えているか伺う。 (2)区域内の住民異動の把握業務が廃止されたことにより、住民の転入・転出や出生・死亡などが把握し難くなり地域巡回業務など区長業務に支障を来す。どう考えているか。 (3)私人である区長と個別に覚書を交わすなどの対策を講じ改善を図るべき。 ２ ごみの最終処分場について (1)旧名取スポーツパークの利用について断念した経緯は何か。 (2)亘理名取共立衛生処理組合の管理者会議にはどう説明したのか。 (3)今後、選定をどう進めていくのか明らかにすべき。 |
|
|
１ 子ども医療費助成の拡充について (1)県内の他自治体では子ども医療費助成の拡充が進んでいるが、本市の考えを伺う。 (2)貧困世帯がふえているが、子ども医療費助成の対象から外れる15歳から18歳までの子供が医療機関を受診できない現状を把握しているのか。 (3)所得制限と小学生以上の初診料算定時の500円の一部負担金を撤廃すべき。 (4)さらなる子育て支援のため、18歳まで子ども医療費の助成を拡充すべき。 |
|
|
１ 行政事務手続について (1)現在本市において市民の死亡に伴う手続にかかる時間・日数等をどう捉えているか。 (2)死亡・相続ワンストップサービスの実現に向けて取り組むべき。 ２ 生活再建支援の取り組みについて (1)被災世帯への見守りを今後どのように継続していくのか。 (2)復興達成宣言後も継続すべき。 |
|
|
１ 投票率の向上に向けて (1)平成29年12月定例会でも提案しているが、期日前投票所を複数にし、また移動投票所を設け、投票率の向上を図るべき。 ２ 仙台空港の運用時間延長問題への対応 (1)宮城県主催で行われている各地区説明会での反応や出された問題や課題について、どのように捉えているのか。 (2)これまで４者会議が２回行われているが、市民の理解と合意を重視し、時間延長を急ぐべきではない。 ３ タイ王国からの観光客増加への対応について (1)仙台空港とタイ・バンコクを結ぶ国際定期路線の運航が再開した。タイ語表記の整備を広げるべきではないか。 (2)観光客への対応ができるように、双方向通訳機の貸し出しを試行してはどうか。 ４ 館腰地区の水害対策について (1)地区内を走る旧来の細い雨水排水路の詳細な調査と改良に優先的に取り組むべきと考えるがどうか。 (2)東北本線と仙台バイパスを横断する水路に土砂が堆積している箇所がある。関係機関に対して土砂の撤去と水路の拡幅・改良を要望し、今後の水害に備えるべきではないか。 |
|
