※検索結果一覧
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１ ＩＣＴやモバイル端末の普及拡大を受けた施策について (1)市が実施している相談事業の中から、直接の面談が難しい層を対象とするものを選び出し、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）上に相談窓口を開設すべき。 (2)既存のＳＮＳやインターネットサービス等を利用し、地域のイベント情報や魅力の発信と、国内外からの誘客を図るべき。 (3)さまざまな自治体において、道路などの異常を写真と位置情報で通報する「パトレポアプリ」を初め、「健康づくりアプリ」、「母子手帳アプリ」、「見守りアプリ」、「ごみの分別アプリ」、「カレンダーアプリ」など、携帯端末用のアプリケーションを独自に開発したり、既存のアプリケーションを導入する取り組みが進められている。本市でも検討すべき。 (4)市政情報課を情報政策課などに改称し、システムエンジニアの増強など体制を強化するとともに、利便性の高いアプリケーションの開発、オープンデータの適切な運用、将来的な庁内ネットワーク刷新の検討を進め、ＩＣＴの利点を積極的に活用すべき。 ２ 市民協働の進展について (1)名取市第五次長期総合計画では、平成27年度の「町内会・自治会への加入率」の目標が85パーセントと設定されている。目標達成の成否と、現状に対する見解を伺う。 (2)区長制度の見直しは、震災復興業務が落ちついた時点において再度検討するとのことであった。新しい制度に移行するまでのスケジュールを示すべき。 (3)地域づくりのための人材を発掘・育成するとともに、区長制度の見直しによって地域と行政の連携が崩れぬよう、人材を活用できる新しい自治組織のあり方を早期に示すべき。 (4)現在の公民館事務長のかわりに若手職員を地域担当として公民館に配置し、中長期的スパンで地域と向き合いながら、住民とともに地域課題を解決する経験の機会を持たせるべき。 |
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１ 他国によるミサイル発射等に対する市民生命の保護について (1)北朝鮮によるミサイル発射・通過という８月29日早朝の政府発表を受けての対応を伺う。 (2)市内で一時避難に利用できる主な場所と、その総面積・収容人数を伺う。 (3)攻撃等により庁舎が行政機能を果たせなくなった場合の仮庁舎の位置をあらかじめ設定し、市民に周知すべき。 (4)化学防護服などの装備を充実させ、生物化学兵器による攻撃に即応できる体制を整備すべき。 (5)小中学校を臨時休校とする基準を設けるべき。 (6)安全宣言の時期と発表の方法を検討すべき。 (7)総合防災訓練や小中学校における避難訓練に、ミサイル発射等を想定した訓練を追加すべき。 (8)新たな脅威に備えるため、宮城県国民保護計画の見直しなどを踏まえ、名取市国民保護計画を改定すべき。 ２ ポケットギャラリーの使用許可について (1)８月上旬に行われた催しで、会場内に「政府は核兵器禁止条約締結促進を」「安倍総理は条約を否定」との旨が書かれた文書が掲示されていたが、このことについて事実確認の現状と見解を伺う。 (2)特定の思想や組織の宣伝となっていないか、展示内容の確認を徹底すべき。 (3)使用許可基準第５条（使用許可の制限）に政治や宗教の宣伝活動を追加し、違反した個人や団体に対して以後の使用を認めないなどの罰則を設けるべき。 |
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１ 選挙事務について (1)個人単位で行っている投票所入場券の配付方法を封書などによる世帯単位に変更すべき。 (2)期日前投票の受付事務の簡略化のため、投票所入場券に宣誓書記入欄を設けるべき。 (3)有権者の投票の機会を広げるため、期日前投票所をふやすべき。 (4)市長選挙で記号式投票を導入すべき。 (5)当選者への通知は深夜に行わず開票翌朝に行うべき。 ２ 閖上小・中学校の教育計画について (1)遠距離通学者への配慮として登校時間をおくらせ、年間計画の工夫等により授業時数を確保すべき。 (2)修学旅行を首都圏方面に限定せず、飛行機の利用等特色ある行程の設定を認めるべき。 (3)部活動における他校との合同チームを想定しているとのことだが、具体的な方法を伺う。 (4)部活動指導員に係る規則等を整備し、指導員の活用によって、生徒が部活動を通じ自己実現を果たす機会を広げるべき。 ３ 職員と利害関係者等との接触について (1)職員が利害関係者等と接触することに関する規定の整備状況を伺う。 (2)管理職と利害関係者等との接触について、上司に報告する範囲を明確にすべき。 ４ いじめの現状と対策について (1)市内小中学校におけるいじめの現状把握について伺う。 (2)いじめによる自殺事案等の問題に対し、誰が最終責任者であると捉えているのか伺う。 (3)児童生徒によるＳＮＳ等のインターネット利用について、情報収集と指導の現状を伺う。 (4)いじめから身を守るための欠席は、一定の条件を満たせば出席扱いとすべき。 |
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１ 税の手続の簡素化について (1)障がい者が所有する軽自動車に軽自動車税の減免を承認した場合、減免要件事項に変更がない限り、次年度以降は申請を不要とすべき。 (2)市民税等のクレジットカードによる納付を可能とする仕組みを導入すべき。 ２ 東日本大震災に係る義援金について (1)受け付けの期限、処理に係る監査と支給状況についての公表はいつになる見込みなのか伺う。 (2)配分委員会に監事を置くことなどにより、会計監査の透明性を確保すべき。 (3)個人情報に配慮した上で、なるべく早い時期から定期的に収支報告を公表すべき。 ３ 仮設住宅の利活用について (1)仮設住宅の供与終了後、宿泊施設や小規模事業者向けの賃貸物件、市民向け施設として利活用を図るべき。 ４ 復旧・復興に係る予算について (1)平成28年度より震災復興特別交付税による措置の仕組みが変わり、自治体が実質的な負担を求められている。この影響により、全ての復興事業が完了するまでに本市が実質的に負担する総額はおおむねどの程度ふえる見込みなのか伺う。 (2)実質負担の資金を手当てするために地方債発行が認められているが、実質負担の財源をどこから確保する考えなのか伺う。 (3)震災復興特別交付税からの交付金は財政調整基金として積み立てられていると伺っているが、平成27年度決算として認定された約73億円のうち復興財源の額を伺う。 (4)復興財源で賄い切れない事業の内容は、負担額を縮小するため、復興をおくらせない前提で見直しの検討に入るべき。 |
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１ 児童生徒の食育について (1)給食の残食を減らす取り組みを行うべき。 (2)給食の残食を有効活用するために生ごみ処理機を導入すべき。 (3)こども食堂の開設に向けて必要な整備を始めるべき。 ２ 公共施設の運用について (1)名取駅コミュニティプラザは主に観光客向けの荷物無料預かりサービスを始めるべき。 (2)斎場はペット火葬において利用者の心情に寄り添った対応をとるべき。 (3)文化会館は使用者の集客の増強につながる支援を行うべき。 ３ 市の組織と人事制度について (1)人事評価制度の充実のためマネジメントサポート制度を導入すべき。 (2)区長の業務内容と報酬の見直しを検討すべき。 (3)名取市社会福祉調査員設置要綱を改定し、調査員の待遇や職務環境の改善を図るべき。 |
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１ 広域連携と市町村合併について (1)本市を対象としたこれまでの合併論議と、今後の広域連携及び合併の展望について考えを伺う。 (2)現行の合併特例法の目的を受け、本市でも自主的な市町村合併の検討に移るべき。 (3)広域連携の拡大や市町村合併による効果、変化などを調査研究する部門を市役所内に設け、地域の将来を判断するための情報を市民に提供すべき。 ２ 歴史・文化的資源の保存と活用について (1)地域の先人が守り継いできた貴重な無形民俗文化財を今後どのように後世に継承していくべきかについて考えを伺う。 (2)郷土にゆかりのある無形民俗文化財に触れる機会を各小中学校で拡大し、児童生徒の郷土への愛着と知識を一層向上させるよう取り組むべき。 (3)無形民俗文化財を観光資源として活用する未来像を描くとともに、保存活動が経済的に自立できる支援のあり方を検討すべき。 ３ 道路の安全性と利便性の向上について (1)白線やデリネーターを計画的に点検し、補修が必要な箇所は順次対処すべき。 (2)自転車や車椅子の利用者も安全に通行できるようにするため、マウンドアップ方式の歩道がある地域の現状を調査し、改善を図るべき。 (3)歩行者事故の危険性が高い交差点は、路面のカラー化や段差舗装の設置を進めるべき。 |
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１ ＪＲ名取駅西口広場の整備について (1)ＪＲ名取駅西口にも東口と同様に、駅舎とバス・タクシーの乗降場をつなぐ屋根を設置し、利便性の向上を図るべき。 ２ 教育の負担軽減と、費用対効果向上について (1)学校ごとに指定され、競争の原理が働きにくい制服の価格について、保護者の負担軽減策を講じるべき。 (2)保護者が費用を負担する児童生徒用の参考書や問題集を授業時間内に極力活用し、基礎学力の向上につなげるべき。 (3)中学校の修学旅行のあり方を再検討し、入札に参加する業者に多様な選択肢を示すことを促して、内容の向上と費用の軽減を目指すべき。 (4)学校用物品の競争入札に指名される名簿登録者は、平成27年から毎回３人となっている。名取市契約規則第21条に定めるとおり４人以上を指名するなど、競争性を確保し落札価格の低減を図るべき。 |
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１ 行政改革について (1)人口減少や少子高齢化が国レベルで進む中、本市が今後も住みよい地域であり続けるためにも、仙台市を含む周辺自治体との広域連携を進め、将来的に合併すべき。 (2)公費でまかなわれる選挙運動用自動車は、住民福祉の増進に何ら資するところがない。選挙運動用自動車への公費負担を廃止すべき。 (3)広報なとりに掲載される決算報告「名取市の家計簿」が、納税者に対する説明責任を十分に果たしているとは言えない。より丁寧で分かりやすい表示方法に改めるべき。 ２ 教育について (1)建設が予定される閖上小中一貫校は、児童生徒が充実した学校生活を送れるだけの人数確保が困難である。人口分布と児童生徒数の長期的見通しを踏まえた上で、計画を見直すべき。 (2)核家族・共働き世帯がふえる中、市内には毎日の朝食を食べられない児童生徒が多数いるものと考えられる。朝食を食べられない児童生徒に対する支援を行うべき。 (3)若者の首都圏への流出を抑え、有形無形の文化財を次の世代に確実に受け渡すためにも、ふるさと教育を充実させるべき。 |
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