※検索結果一覧
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１ 応急仮設住宅の使用について (1)応急仮設住宅の現在の入居条件について伺う。 (2)仮設住宅の入居条件は各市町村が地域の実情に応じて決めたが、状況に応じた弾力的な入居の具体的対応を行うべき。 (3)目的外使用等に弾力的な運用で対応すべき。 ２ スポーツ等施設整備について (1)防災集団移転地区のスポーツ広場等の施設整備について、事業の可能性・財源の確保・第二臨空公園の代替機能の実現の可能性・沿岸部のスポーツ施設の再整備の検討など、具体的検討がどのように行われたのか詳細な現状を伺う。 (2)事業の可能性、整備場所の選定などはどのように計画されたのか伺う。 (3)整備場所の選定と計画地内に点在する民有地の場所の取り扱いはどう行う予定なのか、その内容を伺う。 (4)整備財源の確保はどのように検討されたのか伺う。 (5)閖上地区レクリエーション総合窓口について、どのような考え方で整備を検討しているのか、その具体的な内容を伺う。 (6)名取スポーツパーク施設の復旧を推進すべき。 (7)沿岸地域活性化振興ビジョンに基づくスポーツ広場の施設整備を急ぐべき。 |
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１ 市長の本市復興事業の考え方について (1)宮城県都市計画審議会の附帯意見・建議を受けた後の本市の復興事業の進め方はどう変わったのかを明らかにすべき。 ２ 本郷東六軒及び西六軒地域の下水道工事の関連について (1)この地域の下水道工事が予定されている。この事業に関連して、緊急車両が進入可能な農道拡幅事業及び用水路整備事業を進めることは、全体の経費縮小と生活利便性向上にもなる。関連事業全体の計画を示すべき。 ３ 多面的機能支払交付金事業の進め方について (1)市道ののり面、水田及び耕作放棄地などの除草は、境界部分のやり残しがないよう監督指導すべき。また、交付金の活用で地域全体の除草作業が進められるよう協力体制を継続的に育成すべき。 (2)地域の環境保全事業活性化のために、研修会開催を通じて活動交流をすべき。 (3)ＪＲ線敷地内の除草は、病害虫駆除のために重要である。館腰駅南から岩沼市梶橋間の除草をＪＲに強く働きかけるべき。また、年間の実施計画を求めるべき。 ４ 戦争体験を若い世代に語り継ぐ事業について (1)市内に点在する全ての忠魂碑のマップを作成し、市民に広く伝えるとともに、学校教育の郷土の歴史学習に生かすべき。 (2)遺族の高齢化に伴い戦争体験を語り継ぐ事業を公民館、児童センター、放課後児童クラブ及び学校で実施すべき。 (3)市戦没者追悼式では遺族及び関係者の出席にあわせて、子供たちの参加のあり方を検討すべき。 |
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１ 小学校の屋外遊具について (1)小学校の屋外遊具設置の現状と課題は。台帳を整備し学校間の格差是正に努めるべき。 (2)屋外遊具の保守点検の現状と課題は。点検体制や指導のあり方を再考し、児童の安全確保に努めるべき。 (3)児童の安全を確保しつつ、屋外遊具の長寿命化を図るため、年次計画に基づいて維持管理を行うべき。 ２ 教育施設の改善要望への対応について (1)各学校の施設の改善要望について、どう捉え、どのように対応しているのか。 (2)不二が丘小学校の下校庭南側に防護柵を設置するなど、児童生徒の安全にかかわる要望には最優先で対応すべき。 (3)テニスコートの排水対策や防球ネットの設置など、第一中学校の部活動の環境改善を図るべき。 (4)増田小学校の東校舎の解体や、その後の有効活用について、具体的に検討すべき。 |
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１ 農業経営の安定化対策について (1)負債額が資産額を上回る農家は何戸あるのか、その実態は。また、農業を続けられない農家への手立ては。あわせてボーダーライン層の農家に対しての対策を明示願いたい。 (2)さらなる農業振興のため集落営農を促進すべき。 (3)市、農協が出資し、農業機械公社を設立すべき。 ２ 増田西市街地開発について (1)手倉田地区世話人会から市街化区域編入の話が出されているが、見通しと今後の事業スケジュール予定は。 (2)今後、市街化区域内の住宅地が不足するかもしれないが、そのときは住宅系での市街化編入を目指すべき。 (3)東日本大震災により閖上地区の約85ヘクタールが災害危険区域（非住居エリア）に指定された。工業系土地利用ではなく住宅系土地利用となる人口フレームについて県と調整を図るべき。 ３ 一級河川増田川の利活用について (1)高舘吉田地内清水前橋、東内舘橋間の河川敷約3000平米を親水公園等に利活用するよう県に働きかけるべき。 ４ 公共施設のコストについて (1)市所有の公共施設等に「公共施設コスト」を表示すべき。 ５ 市民後見人育成について (1)厚生労働省の市民後見推進事業を利用し、市民後見人の育成を図るべき。 (2)認知症カフェに取り組むべき。 ６ 地方教育行政法改正について (1)改正された地方教育行政法は、教育に対する教育委員会の権限を弱め、国と首長の関与を大幅に強めるものとなっており、教育の政治的中立性が脅かされている。市長・教育長の認識を明示願いたい。 ７ マイナンバー制度の導入に向けた対応について (1)「個人番号カード」については、国は自治体の独自利用例として、救急隊の搬送記録、図書館など公共施設の利用者カード、災害時の住民の避難所登録などを想定している。本市では今後個人番号カードをどのような目的や分野に活用していくのか。また、導入に向けた事務の現状と想定される課題は。 (2)条例で定める独自利用事務は、乳幼児医療費助成、市営住宅管理、就学援助、検診の自己負担金免除などが挙げられる。マイナンバーの独自利用に向けた条例を制定すべき。 ８ 安全な水道水の確保対策等について (1)本市の水道管の更新計画や補修費用はどのようになっているのか。また、今後法定耐用年数による計画的な更新の見通し、水道料金の将来負担予測をあわせて明示願いたい。 (2)主要配水ルートの水道管の耐震化と合わせて小中学校の水飲み場を利用した応急給水拠点整備を行うべき。 (3)水の大切さについて市民意識を喚起するためどう取り組むのか。例えばイベントの開催、節水キャンペーン、「水の日」の制定、子供作文絵画コンクールを実施すべき。 |
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