名取市議会映像配信－会議名で検索

※検索結果一覧

平成27年第2回定例会　平成27年6月15日（月）　　本会議一般質問
日本共産党小野寺　美穂　議員	１　閖上小・中学校開校に向けての取り組みについて　(1)現時点における各学年の平成30年度入学及び編入児童生徒数は。　(2)平成30年度において受験期を迎える中学生に対してどのような対応を考えているのか。　(3)市内全域を通学区域とするとしているが、具体的にはどのようにするのか。　(4)美田園に仮設で運営されている現美田園わかば幼稚園は、平成30年度の開校に向けてどの時点で、閖上地内に復帰する予定なのか。　(5)小中一貫校の課題をどう捉えているのか。　(6)特色を生かすということであるが、課題（デメリット）も多く指摘されている。具体的解決策を示すべき。開校段階で試行はあり得ない。２　東日本大震災からの復旧・復興事業における入札不調について　(1)本市における入札不調の実態は。　(2)その要因をどのように捉えているのか。　(3)その中で地方自治法施行令第167条の２第１項第８号に基づく随意契約を行ったものの内容は。　(4)前項の契約に及んだものの中で市内業者は何社参加しており、参加率は。　(5)制限付き一般競争入札において、１社のみ参加の落札の実態は。　(6)入札不調発生対策をどのように講じているのか。　(7)入札不調発生対策を徹底すべき。
創政会大友　康信　議員	１　在宅医療・介護連携の推進について　(1)地域の在宅介護を支えるためには、医療と介護の多くの職種の方々の連携が重要であるが、現状について伺う。　(2)在宅介護と医療関係がスムーズに連携できる環境づくりを急ぐべき。２　戦略的な観光の振興について　(1)復旧・復興の工事現場、あるいは新旧の公的施設の潜入ツアーが注目を浴びている。公的施設の見学・視察について現状を伺う。　(2)市の内外それぞれに向けたインフラツーリズムを構築し、本市の観光と交流の資源として発信すべき。
公明名取菊地　忍　議員	１　ＡＥＤの普及推進について　(1)公共施設にあるＡＥＤを24時間使用できるように屋外型収納ボックスに移設すべきと考えるがどうか。　(2)迅速な救命措置に役立つようコンビニエンスストア等にＡＥＤを提供している自治体もある。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。　(3)平成22年９月定例会でも提言したが、市営住宅等へＡＥＤ搭載型自動販売機の設置を図るべきと考えるがどうか。　(4)現在市内にあるＡＥＤ設置場所は「なとりマップ」で表示されているが、今年度で終了する。新たなマップが必要と考えるがどうか。２　防災無線を補完する取り組みについて　(1)福岡県朝倉市では防災無線で放送した内容を電話でもう一度確認できる「防災行政無線テレフォンサービス」を実施している。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。３　がん患者等への支援について　(1)抗がん剤治療等により脱毛が生じた方への精神的苦痛の緩和を目的とした医療用ウィッグ購入費の助成を行っている自治体もある。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。
維新の会名取今野　栄希　議員	１　観光行政について　(1)第五次長期総合計画「なとりシティセールス拠点づくりプロジェクト」の「（仮称）浪漫・歴史街道復元プロジェクト」の具現化に向けた取り組みについて伺う。　(2)第五次長期総合計画「なとりシティセールス拠点づくりプロジェクト」の「（仮称）マリン活性化プロジェクト」の具現化に向けた取り組みについて伺う。　(3)「（仮称）観光立市推進条例」を制定し本市のシティーセールスに積極的に取り組むべき。　(4)庁舎電話の保留音声に観光案内を取り入れるべき。２　特定空き家について　(1)特定空き家等に対する国のガイドラインを受けた市の取り組みは。　(2)市内の特定空き家の把握状況と適正管理に向けた指導などの取り組み状況は。　(3)空き家対策計画を策定し、課題解決に向け総合的に取り組む考えは。　(4)「（仮称）空き家等の適正管理に関する条例」を制定すべき。３　農業・水産業の振興について　(1)農業・水産業の後継者不足をどのように捉えているのか。また、この問題を解決していくための取り組みは。　(2)沿岸地域の農業は国の支援により大規模農業化に向けた組織及び環境整備が進みつつあるが、これを本市の農業モデルとして成長・発展させていくべきと考えるがどうか。　(3)閖上水産加工団地整備を契機に、新たな閖上ブランドを官民連携によりつくっていくべきと考えるがどうか。　(4)農業の６次産業化、水産加工団地の直売所の整備など、名取ブランドを拡充していくための施設を整備すべきと考えるがどうか。４　県一級河川増田川のしゅんせつについて　(1)増田川の計画的なしゅんせつ整備を県に要望すべき。　(2)蛍の飛び交い、鮭の遡上する河川となるよう官民連携し取り組みを促進すべきと考えるがどうか。５　防災行政について　(1)住民の避難に関する情報を確実に伝えるために、できるだけ多くの情報伝達体制を整備し、災害発生が予測される場合に住民がみずから情報をとりにいくという意識を持つよう普段から広報・啓発を行うべき。　(2)台風や遠地津波など、あらかじめ発生が予測できる大規模災害について、市やその他の関係機関の役割・対応を決め、時間を追って整理しておくことは減災及び被害の回避に非常に有効である。こういった観点から事前防災行動計画（タイムライン）の策定を行うべき。　(3)早めに避難勧告を出すことは、非常に重要であり、発令する人の感覚によって勧告を出すタイミングが左右されないようあらかじめ市が避難勧告を発する数値基準をつくり、住民へ公表していくべき。　(4)住民の勧告なれを防ぎ、住民が確実に避難する実効性のある仕組みを構築すべき。　(5)洪水・浸水等を予測し、避難所や避難経路だけでなく土砂災害警戒区域など大雨を想定した「名取川・増田川水系洪水ハザードマップ」、地震を想定した「液状化ハザードマップ」等を作成し、市民に配布し普及・啓発と防災意識の高揚に努めるべき。　(6)夜間総合防災訓練を実施すべき。　(7)防災士資格の取得を目的とした市民対象の講座を開設すべき。　(8)幼児・児童・生徒及び指導者に対する防災教育の強化についてどのような考えでいるのか。

日本共産党小野寺　美穂　議員	１　閖上小・中学校開校に向けての取り組みについて　(1)現時点における各学年の平成30年度入学及び編入児童生徒数は。　(2)平成30年度において受験期を迎える中学生に対してどのような対応を考えているのか。　(3)市内全域を通学区域とするとしているが、具体的にはどのようにするのか。　(4)美田園に仮設で運営されている現美田園わかば幼稚園は、平成30年度の開校に向けてどの時点で、閖上地内に復帰する予定なのか。　(5)小中一貫校の課題をどう捉えているのか。　(6)特色を生かすということであるが、課題（デメリット）も多く指摘されている。具体的解決策を示すべき。開校段階で試行はあり得ない。２　東日本大震災からの復旧・復興事業における入札不調について　(1)本市における入札不調の実態は。　(2)その要因をどのように捉えているのか。　(3)その中で地方自治法施行令第167条の２第１項第８号に基づく随意契約を行ったものの内容は。　(4)前項の契約に及んだものの中で市内業者は何社参加しており、参加率は。　(5)制限付き一般競争入札において、１社のみ参加の落札の実態は。　(6)入札不調発生対策をどのように講じているのか。　(7)入札不調発生対策を徹底すべき。
創政会大友　康信　議員	１　在宅医療・介護連携の推進について　(1)地域の在宅介護を支えるためには、医療と介護の多くの職種の方々の連携が重要であるが、現状について伺う。　(2)在宅介護と医療関係がスムーズに連携できる環境づくりを急ぐべき。２　戦略的な観光の振興について　(1)復旧・復興の工事現場、あるいは新旧の公的施設の潜入ツアーが注目を浴びている。公的施設の見学・視察について現状を伺う。　(2)市の内外それぞれに向けたインフラツーリズムを構築し、本市の観光と交流の資源として発信すべき。
公明名取菊地　忍　議員	１　ＡＥＤの普及推進について　(1)公共施設にあるＡＥＤを24時間使用できるように屋外型収納ボックスに移設すべきと考えるがどうか。　(2)迅速な救命措置に役立つようコンビニエンスストア等にＡＥＤを提供している自治体もある。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。　(3)平成22年９月定例会でも提言したが、市営住宅等へＡＥＤ搭載型自動販売機の設置を図るべきと考えるがどうか。　(4)現在市内にあるＡＥＤ設置場所は「なとりマップ」で表示されているが、今年度で終了する。新たなマップが必要と考えるがどうか。２　防災無線を補完する取り組みについて　(1)福岡県朝倉市では防災無線で放送した内容を電話でもう一度確認できる「防災行政無線テレフォンサービス」を実施している。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。３　がん患者等への支援について　(1)抗がん剤治療等により脱毛が生じた方への精神的苦痛の緩和を目的とした医療用ウィッグ購入費の助成を行っている自治体もある。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。
維新の会名取今野　栄希　議員	１　観光行政について　(1)第五次長期総合計画「なとりシティセールス拠点づくりプロジェクト」の「（仮称）浪漫・歴史街道復元プロジェクト」の具現化に向けた取り組みについて伺う。　(2)第五次長期総合計画「なとりシティセールス拠点づくりプロジェクト」の「（仮称）マリン活性化プロジェクト」の具現化に向けた取り組みについて伺う。　(3)「（仮称）観光立市推進条例」を制定し本市のシティーセールスに積極的に取り組むべき。　(4)庁舎電話の保留音声に観光案内を取り入れるべき。２　特定空き家について　(1)特定空き家等に対する国のガイドラインを受けた市の取り組みは。　(2)市内の特定空き家の把握状況と適正管理に向けた指導などの取り組み状況は。　(3)空き家対策計画を策定し、課題解決に向け総合的に取り組む考えは。　(4)「（仮称）空き家等の適正管理に関する条例」を制定すべき。３　農業・水産業の振興について　(1)農業・水産業の後継者不足をどのように捉えているのか。また、この問題を解決していくための取り組みは。　(2)沿岸地域の農業は国の支援により大規模農業化に向けた組織及び環境整備が進みつつあるが、これを本市の農業モデルとして成長・発展させていくべきと考えるがどうか。　(3)閖上水産加工団地整備を契機に、新たな閖上ブランドを官民連携によりつくっていくべきと考えるがどうか。　(4)農業の６次産業化、水産加工団地の直売所の整備など、名取ブランドを拡充していくための施設を整備すべきと考えるがどうか。４　県一級河川増田川のしゅんせつについて　(1)増田川の計画的なしゅんせつ整備を県に要望すべき。　(2)蛍の飛び交い、鮭の遡上する河川となるよう官民連携し取り組みを促進すべきと考えるがどうか。５　防災行政について　(1)住民の避難に関する情報を確実に伝えるために、できるだけ多くの情報伝達体制を整備し、災害発生が予測される場合に住民がみずから情報をとりにいくという意識を持つよう普段から広報・啓発を行うべき。　(2)台風や遠地津波など、あらかじめ発生が予測できる大規模災害について、市やその他の関係機関の役割・対応を決め、時間を追って整理しておくことは減災及び被害の回避に非常に有効である。こういった観点から事前防災行動計画（タイムライン）の策定を行うべき。　(3)早めに避難勧告を出すことは、非常に重要であり、発令する人の感覚によって勧告を出すタイミングが左右されないようあらかじめ市が避難勧告を発する数値基準をつくり、住民へ公表していくべき。　(4)住民の勧告なれを防ぎ、住民が確実に避難する実効性のある仕組みを構築すべき。　(5)洪水・浸水等を予測し、避難所や避難経路だけでなく土砂災害警戒区域など大雨を想定した「名取川・増田川水系洪水ハザードマップ」、地震を想定した「液状化ハザードマップ」等を作成し、市民に配布し普及・啓発と防災意識の高揚に努めるべき。　(6)夜間総合防災訓練を実施すべき。　(7)防災士資格の取得を目的とした市民対象の講座を開設すべき。　(8)幼児・児童・生徒及び指導者に対する防災教育の強化についてどのような考えでいるのか。