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平成27年第1回定例会　平成27年3月4日（水）　　本会議一般質問
創政会丹野　政喜　議員	１　障がい者施策について　(1)第４期名取市障害福祉計画を策定中だが、この計画をより実効性のあるものとするためには、第３期計画の検証と分析のもとに策定されることが必要である。第４期計画策定に当たり、第３期計画で達成できなかった課題にどのように取り組んだのか。　(2)名取市障がい者等地域づくり協議会からの意見提案は、第４期計画にどのように反映されているのか。　(3)相談支援体制を充実するための見直しを図るべき。相談支援事業の現状と課題及び今後の対策は。　(4)障害者グループホームに対するニーズの高まりに対応すべき。知的障害者グループホームの建設・開設に向けて市の支援策は。　(5)グループホーム等への地域移行を進め、障がい者の自立を支援していくためには移行前に自活訓練事業との体験ステイが必要である。県の知的障害者グループホーム体験ステイ推進事業等を活用して展開すべき。　(6)県は平成26年に不動産関係団体や社会福祉法人等で構成する宮城県居住支援協議会を立ち上げた。障がい者が安心して生活するためには、住まいに関する情報は欠かせない。市も加入し、名取市障がい者等地域づくり協議会を核とした相談支援事業と住まいの相談窓口とを連携させ、障がい者の安心な住まいの確保に努めるべき。
日本共産党大沼　宗彦　議員	１　宮城県の避難計画（原子力災害）作成ガイドラインについて　(1)避難計画作成に当たり、本市の意見聴取は行われたのか。また、受け入れ先としての本市の要望は、どのように反映されるのか明らかにすべき。　(2)避難者受け入れ先としての本市の考え方を示すべき。　(3)受け入れに際し、市民への情報伝達・広報に対する考え方を示すべき。　(4)受け入れる側の条件整備や財源は、どのように考えているのか明らかにすべき。２　安心できる介護制度について　(1)介護報酬引き下げによる本市介護行政への影響について明らかにすべき。　(2)介護施設入居待機者ゼロを目指す本市の対応策を示すべき。　(3)居宅介護サービス、施設介護サービス、介護予防サービスのさらなる充実についての市の努力事項を明らかにすべき。　(4)介護保険料の値上げをしない努力をすべき。３　仮設住宅の安心できる環境について　(1)経年劣化が進む仮設住宅の維持管理の実態について示すべき。　(2)65歳以上のひとり暮らし、高齢者夫婦の健康維持・増進についての方針を示すべき。　(3)転居などでの空き部屋の活用を含め、今後の方針を示すべき。４　行き届いた教育の推進のために　(1)「子どもの最善の利益」（子どもの権利条約）遵守の立場で最近の不登校の実態と対策を示すべき。　(2)国際連合が是正を求めている「競争の激しい教育制度」の改善の視点で全国学力テストの実態と課題を示すべき。　(3)小中学生の不読率と図書の貸し出しの実態及び今後の課題について示すべき。　(4)小中学生の携帯電話やスマートフォンの使用の実態と遊びや交友関係の変化の問題点を検討すべき。
維新の会名取今野　栄希　議員	１　閖上地区災害危険区域内の土地利活用について　(1)具体的な土地利用に向けた計画及び事業実施までのスケジュールはどのようになっているのか。　(2)マリンレジャー施設・震災メモリアル空間整備の実施目途はたっているのか。　(3)災害危険区域内にパークゴルフ場を整備すべき。２　市民公園墓地について　(1)震災の被災者向け市民墓地公園整備事業の進捗状況と今後の事業実施スケジュールについて伺う。　(2)一般の公営の市民墓地公園整備に向けた取り組みについて伺う。　(3)市民墓地公園等の整備に向け、周辺環境整備や運営方法の工夫、本市独自の新たな視点を取り入れるべき。３　手倉田諏訪住宅跡地の利活用について　(1)跡地利用の考え方を伺う。　(2)地域の集会所を併設した防災公園として整備すべき。４　生活困窮者に対する自立支援や学習支援について　(1)本年４月から施行される、生活困窮者自立支援法に向け、生活困窮者の自立相談についてどのような体制で望むのか明示願いたい。　(2)さまざまな課題を抱える生活困窮者の自立支援に向け、早期把握や早期の支援が必要と考えるがどうか。また、的確な支援を行っていくために、市以外の関係機関との連携（ネットワーク）を結ぶべき。　(3)子どもの貧困対策についての計画策定が各都道府県の努力義務とされているが、本市については今後子どもの貧困対策に関してどのような施策を実施していくのか明示願いたい。　(4)市独自の支援の充実を図るべき。　(5)ニーズを十分把握した上で、生活困窮家庭の子どもに対する学習支援事業を積極的に展開すべき。５　障がい者の生活援助施設（グループホーム）の支援について　(1)グループホームの設置について平成24年２月定例会で「障害福祉サービス事業者と連携を図りながら努めてまいりたい」と、さらに平成25年６月定例会では「地域の中で住み続けられる共同生活ができる施設整備に向けて努力してまいりたい」と答弁しているが、障害福祉計画の見直しを進めている現時点での所感、進捗状況を明示願いたい。　(2)現時点でのグループホーム利用希望者の人数を明示願いたい。　(3)社会福祉施設整備事業補助金交付要綱を制定すべき。　(4)障害者グループホーム設置（建設費、改修費、設備整備等）及び事業運営（夜間体制、重度加算等）に係る補助金を交付すべき。　(5)障害者グループホーム入居者に係る補助金を交付すべき。６　災害時の避難勧告や防災行動計画について　(1)住民に避難に関する情報を確実に伝えるために、できるだけ多くの情報伝達の方法を整備しておくことや、災害発生が予測される場合に住民みずからが情報をとりにいくという意識を持つよう普段から広報・啓発を行うべき。　(2)本市において、台風や遠地津波など、あらかじめ発生が予測できる大規模災害について、市やその他の関係機関の役割や対応を決め、時間を追って整理しておくことは、減災の実現・災害の回避に、非常に有効と考える。こういった観点から事前防災行動計画「タイムライン」の策定を行うべき。　(3)早めに避難勧告を出すことは非常に重要であり、発令する人の感覚によって勧告を出すタイミングが左右されないよう、あらかじめ市が避難勧告を発令する数値基準をつくり、住民へ公表すべき。　(4)洪水（浸水）予測や避難所、避難経路だけではなく、大雨・土砂災害等を想定した計画を策定すべき。
創政会大友　康信　議員	１　配慮ある文書表現の取り組みについて　(1)仙台市では「自殺」の言葉を含む法律の引用などを除き、全ての公文書や広報文を対象に「自死」に言いかえるガイドラインを示し、既に全庁で運用を始めている。本市の方針と取り組み研究について明示願いたい。　(2)本市でも遺族への偏見や差別をなくすため、ガイドラインを策定し速やかに運用を開始すべき。２　子供と取り組む予防救急について　(1)学校において消防隊による講習や授業はどのように行われているのか。内容と回数を明示願いたい。　(2)小学校高学年以上の児童生徒を対象にした予防救急の授業や講習を実施すべき。３　救急搬送体制について　(1)救急搬送時間短縮のための対策をどう講じているのか。　(2)医療現場と行政、消防救急の連携連絡網を構築して救急搬送体制の強化を図るべき。

創政会丹野　政喜　議員	１　障がい者施策について　(1)第４期名取市障害福祉計画を策定中だが、この計画をより実効性のあるものとするためには、第３期計画の検証と分析のもとに策定されることが必要である。第４期計画策定に当たり、第３期計画で達成できなかった課題にどのように取り組んだのか。　(2)名取市障がい者等地域づくり協議会からの意見提案は、第４期計画にどのように反映されているのか。　(3)相談支援体制を充実するための見直しを図るべき。相談支援事業の現状と課題及び今後の対策は。　(4)障害者グループホームに対するニーズの高まりに対応すべき。知的障害者グループホームの建設・開設に向けて市の支援策は。　(5)グループホーム等への地域移行を進め、障がい者の自立を支援していくためには移行前に自活訓練事業との体験ステイが必要である。県の知的障害者グループホーム体験ステイ推進事業等を活用して展開すべき。　(6)県は平成26年に不動産関係団体や社会福祉法人等で構成する宮城県居住支援協議会を立ち上げた。障がい者が安心して生活するためには、住まいに関する情報は欠かせない。市も加入し、名取市障がい者等地域づくり協議会を核とした相談支援事業と住まいの相談窓口とを連携させ、障がい者の安心な住まいの確保に努めるべき。
日本共産党大沼　宗彦　議員	１　宮城県の避難計画（原子力災害）作成ガイドラインについて　(1)避難計画作成に当たり、本市の意見聴取は行われたのか。また、受け入れ先としての本市の要望は、どのように反映されるのか明らかにすべき。　(2)避難者受け入れ先としての本市の考え方を示すべき。　(3)受け入れに際し、市民への情報伝達・広報に対する考え方を示すべき。　(4)受け入れる側の条件整備や財源は、どのように考えているのか明らかにすべき。２　安心できる介護制度について　(1)介護報酬引き下げによる本市介護行政への影響について明らかにすべき。　(2)介護施設入居待機者ゼロを目指す本市の対応策を示すべき。　(3)居宅介護サービス、施設介護サービス、介護予防サービスのさらなる充実についての市の努力事項を明らかにすべき。　(4)介護保険料の値上げをしない努力をすべき。３　仮設住宅の安心できる環境について　(1)経年劣化が進む仮設住宅の維持管理の実態について示すべき。　(2)65歳以上のひとり暮らし、高齢者夫婦の健康維持・増進についての方針を示すべき。　(3)転居などでの空き部屋の活用を含め、今後の方針を示すべき。４　行き届いた教育の推進のために　(1)「子どもの最善の利益」（子どもの権利条約）遵守の立場で最近の不登校の実態と対策を示すべき。　(2)国際連合が是正を求めている「競争の激しい教育制度」の改善の視点で全国学力テストの実態と課題を示すべき。　(3)小中学生の不読率と図書の貸し出しの実態及び今後の課題について示すべき。　(4)小中学生の携帯電話やスマートフォンの使用の実態と遊びや交友関係の変化の問題点を検討すべき。
維新の会名取今野　栄希　議員	１　閖上地区災害危険区域内の土地利活用について　(1)具体的な土地利用に向けた計画及び事業実施までのスケジュールはどのようになっているのか。　(2)マリンレジャー施設・震災メモリアル空間整備の実施目途はたっているのか。　(3)災害危険区域内にパークゴルフ場を整備すべき。２　市民公園墓地について　(1)震災の被災者向け市民墓地公園整備事業の進捗状況と今後の事業実施スケジュールについて伺う。　(2)一般の公営の市民墓地公園整備に向けた取り組みについて伺う。　(3)市民墓地公園等の整備に向け、周辺環境整備や運営方法の工夫、本市独自の新たな視点を取り入れるべき。３　手倉田諏訪住宅跡地の利活用について　(1)跡地利用の考え方を伺う。　(2)地域の集会所を併設した防災公園として整備すべき。４　生活困窮者に対する自立支援や学習支援について　(1)本年４月から施行される、生活困窮者自立支援法に向け、生活困窮者の自立相談についてどのような体制で望むのか明示願いたい。　(2)さまざまな課題を抱える生活困窮者の自立支援に向け、早期把握や早期の支援が必要と考えるがどうか。また、的確な支援を行っていくために、市以外の関係機関との連携（ネットワーク）を結ぶべき。　(3)子どもの貧困対策についての計画策定が各都道府県の努力義務とされているが、本市については今後子どもの貧困対策に関してどのような施策を実施していくのか明示願いたい。　(4)市独自の支援の充実を図るべき。　(5)ニーズを十分把握した上で、生活困窮家庭の子どもに対する学習支援事業を積極的に展開すべき。５　障がい者の生活援助施設（グループホーム）の支援について　(1)グループホームの設置について平成24年２月定例会で「障害福祉サービス事業者と連携を図りながら努めてまいりたい」と、さらに平成25年６月定例会では「地域の中で住み続けられる共同生活ができる施設整備に向けて努力してまいりたい」と答弁しているが、障害福祉計画の見直しを進めている現時点での所感、進捗状況を明示願いたい。　(2)現時点でのグループホーム利用希望者の人数を明示願いたい。　(3)社会福祉施設整備事業補助金交付要綱を制定すべき。　(4)障害者グループホーム設置（建設費、改修費、設備整備等）及び事業運営（夜間体制、重度加算等）に係る補助金を交付すべき。　(5)障害者グループホーム入居者に係る補助金を交付すべき。６　災害時の避難勧告や防災行動計画について　(1)住民に避難に関する情報を確実に伝えるために、できるだけ多くの情報伝達の方法を整備しておくことや、災害発生が予測される場合に住民みずからが情報をとりにいくという意識を持つよう普段から広報・啓発を行うべき。　(2)本市において、台風や遠地津波など、あらかじめ発生が予測できる大規模災害について、市やその他の関係機関の役割や対応を決め、時間を追って整理しておくことは、減災の実現・災害の回避に、非常に有効と考える。こういった観点から事前防災行動計画「タイムライン」の策定を行うべき。　(3)早めに避難勧告を出すことは非常に重要であり、発令する人の感覚によって勧告を出すタイミングが左右されないよう、あらかじめ市が避難勧告を発令する数値基準をつくり、住民へ公表すべき。　(4)洪水（浸水）予測や避難所、避難経路だけではなく、大雨・土砂災害等を想定した計画を策定すべき。
創政会大友　康信　議員	１　配慮ある文書表現の取り組みについて　(1)仙台市では「自殺」の言葉を含む法律の引用などを除き、全ての公文書や広報文を対象に「自死」に言いかえるガイドラインを示し、既に全庁で運用を始めている。本市の方針と取り組み研究について明示願いたい。　(2)本市でも遺族への偏見や差別をなくすため、ガイドラインを策定し速やかに運用を開始すべき。２　子供と取り組む予防救急について　(1)学校において消防隊による講習や授業はどのように行われているのか。内容と回数を明示願いたい。　(2)小学校高学年以上の児童生徒を対象にした予防救急の授業や講習を実施すべき。３　救急搬送体制について　(1)救急搬送時間短縮のための対策をどう講じているのか。　(2)医療現場と行政、消防救急の連携連絡網を構築して救急搬送体制の強化を図るべき。