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平成26年第7回定例会 平成26年9月10日(水)  本会議 一般質問
  • 名取グローバルネット
  • 及川 秀一 議員
1 応急仮設住宅の課題について
 (1)応急仮設住宅の長期利用についての状況認識を伺う。
 (2)カビ・結露などの健康被害についてどのように捉えているのか伺う。
 (3)仮設住宅の生活長期化への、生活環境影響調査を実施すべき。
 (4)住宅再建へ向けた取り組みの工程及び状況を定期的に被災者に説明すべき。
2 今後の学制等のあり方について
 (1)西北部地区の小・中学校の児童生徒数の推移についてどのように捉えているのか伺う。
 (2)5歳児の就学前教育の義務化について、幼児教育の現状認識と方向性を伺う。
 (3)少子化対策で地域の小学校空き教室を小中連携教室として活用すべき。
 (4)小中一貫校による、学校間連携や幼児教育を拡大した一貫教育を推進すべき。
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  • 公明名取
  • 星居 敬子 議員
1 高齢者の諸課題について
 (1)地域包括ケアの構築に当たり、市ではどのような取り組みをしようとしているのか。
 (2)医療・介護・福祉の縦割りから連携をよくし、よりよいケアを進めるために今の現状では大変厳しいと考えるが、どのように構築しようとしているのか。
 (3)地域の支援や市民の意識等の理解が大切と考えるが、どのような対策が必要と考えているのか。
 (4)認知症対策が大きな柱の一つになると考えるが、増加予測される認知症に対する早期対応をどのように考えているのか。
 (5)認知症サポーターの育成をもっとふやし、サポーターの活躍できるような仕組みをつくるべき。
2 子供の貧困対策について
 (1)市内の子供の貧困と言われる子供の実態は、どのように捉えているか。
 (2)貧困の連鎖を断ち切るための総合的な対策が必要と考えるが、今後どう取り組むのか。
 (3)学生のボランティア等を活用し学習支援を行うべき。
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  • 維新の会名取
  • 今野 栄希 議員
1 農家の所得向上を柱とした農政の推進について
 (1)市内における農業所得が300万円から500万円、及び500万円以上の農家の割合について明示願いたい。
 (2)東北農政局公表によると平成24年度稲作兼業農家の農業粗収入平均が231万3,000円、経営費が223万1,000円で所得108万2,000円にしかならない。この現実を市としてはどう捉え、どう支援するのか。
 (3)生産から加工、販売までの6次産業化の推進を図るべき。
2 耕作放棄地の利活用について
 (1)本市の遊休未利用農地及び、県全体と比較した場合の割合を明示願いたい。
 (2)耕作放棄地を解消するための方策を明示願いたい。
 (3)遊休未利用農地の借り手に抜根、整地費を補助すべき。
3 ピロリ菌検査等の胃がんリスク検診導入について
 (1)胃がん予防と早期発見にもつながる「ピロリ菌検診」、胃粘膜萎縮程度を調べる「ペプシノゲン検診」を実施する自治体がふえている。胃がん対策に有効な両検診を導入すべき。
4 健康寿命の延伸について
 (1)各種検診の総括的所見を明示願いたい。
 (2)生活習慣病予防事業の実績と参加者の傾向を明示願いたい。
 (3)生活習慣病の発生状況とその傾向を明示願いたい。
 (4)生活習慣病対策条例を制定し、促進対策計画の確実な推進を図るべき。
5 地域や企業の連携した教育について
 (1)本市教育委員会に対し、国や県教育委員会から土曜授業の実施に関して、これまでの間、どのような指示や通知などがあったのか。また、土曜授業の実施について今後どのように取り組んでいくのか明示願いたい。
 (2)文部科学省の補助事業の活用も含め、地域の豊富な人材を生かし、子供たちが豊かで有意義な土曜日を過ごせるような取り組みを行うべき。
 (3)基礎学力の向上や学習習慣の定着、学校教育の補完などのために、公営塾の開設、あるいは民間の学習塾との連携について検討を行うべき。
 (4)子供の教育、住民の生涯学習環境の整備向上のために、インターネットを活用し、通信教育の仕組みの充実や、助成制度の創設などについて検討を行うべき。
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  • 創政会
  • 佐々木 哲男 議員
1 名取市文化会館について
  ※発言取り消し及び質問通告取り下げのため、音声を削除しています。
2 市地域防災計画について
 (1)災害対策基本法の改正による「地区防災計画」を「地区防災計画ガイドライン」をもとに、地域居住者等による自発的な防災活動計画と連携し、共助の強化により地区の防災力の向上を図るべき。
 (2)土砂災害警戒区域の避難体制整備を、市主導にて調査・検討し、早期の安全策を講ずるべき。
 (3)耐震性に問題のある市庁舎の安全性、及び危機管理拠点としての利便性等を考慮し、今後予定される耐震補強工事を期に増築も視野に入れた危機管理体制の強化を図るべき。
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