※検索結果一覧
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１ 市民の健康を守る取り組みについて (1)青年期からの健康管理が生活習慣病の予防にとって重要である。平成24・25年度は18歳～39歳の市民を対象に被災者特別健康診査を実施したが、平成26年度は25歳～39歳と縮小された。若い世代からの健康意識を促すためにも20歳から検診を実施すべきと考えるがどうか。 (2)40歳を対象としたがん検診無料クーポンを発行し、がん検診の受診率向上と早期発見、健康意識の普及啓発を図るべきと考えるがどうか。 (3)学校保健統計調査によれば本市の肥満傾向児の出現率は全国平均と比較し高い。また、体力・運動能力調査では運動頻度の低い子供たちは継続的に体力・運動能力が低下している。運動の生活化・習慣化を図るため各学校の工夫による一校一運動を実践すべきと考えるがどうか。 ２ 消費者教育の充実について (1)平成24年12月に消費者教育の推進に関する法律が施行され、市町村は消費者教育の推進計画の策定が求められている。市民が安全で豊かな消費生活を営むことができるよう消費者教育の推進計画の策定を初め、消費者教育の充実に積極的に取り組むべきと考えるがどうか。 (2)三重県伊勢市では、消費生活センターで多重債務相談を受ける中で、小さい頃から金銭感覚を身につけることの重要性を認識するようになり、小学校での金融講座をスタートした。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。 |
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１ ふるさと納税の推進について (1)現在の本市の寄附金の件数と金額は。 (2)どのように使われているか。 (3)どのようにＰＲをしているか。 (4)ネット上でのクレジットカード決済を導入すべき。 ２ 名取市情報化基本計画について (1)取り組みの状況は。 (2)情報提供の充実及び高度化の推進の中で、平成27年度からソーシャルメディアの運用が開始となる。その運用に合わせ「市民の広場」を閉鎖すべき。 |
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１ 非核平和都市宣言を生かしたまちづくりについて (1)非核平和都市宣言以降の具体的施策とその評価について明らかにすべき。 (2)学校教育での基本方針と各小中学校の課題を示すべき。 (3)社会教育でのこれまでの実践と今後の課題を明らかにすべき。 (4)毎年開催の原爆写真展等への対応を明確にすべき。 (5)市庁舎前及び各公民館前に「非核平和都市宣言」の表示物を設置すべき。 ２ 防災対応について (1)津波災害とともに水害危険区域の表示をすべき。 (2)地震・津波・火災・水害等防災に対するマニュアルを市民に知らせ啓発すべき。 (3)防災教育の充実を図るべき。 (4)ボランティア教育を小中学校で継続的に進めるべき。 ３ 子ども子育て新制度と名取市の課題について (1)新制度に伴う施設整備拡充を図るべき。 (2)児童センターを小学校６年生まで利用可能とするための改修工事計画を明らかにすべき。 |
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１ 教育の情報化の推進について (1)全小中学校に学校ＣＩＯを、教育委員会に教育ＣＩＯを設置し、教育の情報化の理念に沿って、学校ＩＣＴ化の意識の浸透、必要な人材育成や管理体制整備、実施計画の作成等を推進すべき。 (2)教師がＩＣＴを活用した効果的な指導の仕方を身につけていくための本市独自の研修会を実施すべき。 (3)校務支援システムの情報セキュリティーはどのように確保されているのか。 (4)校務支援システム導入による教師の事務負担軽減及び児童生徒と向き合う時間について継続的に調査し、より効率的なシステムへの改善を図るべき。 |
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