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令和3年第3回定例会 令和3年6月16日(水)  本会議 一般質問
  • 明誠クラブ
  • 大久保 主計 議員
1 コロナ禍における危機管理体制について
(1)市長の新型コロナウイルスワクチン先行接種の報告を受けたが、業務継続計画も含めた危機管理の観点からすれば、チーム市役所としてのワクチン接種を考えるべきではないか。
(2)コロナ禍において宮城県沖地震や豪雨災害に備えて、指定避難所の感染対策として、特に小中学校体育館のトイレ整備を優先して取り組むべき。
2 消石灰による消毒について
(1)地域の公衆衛生活動における消石灰の使用は、誤って目に入った場合失明する危険があるので、安全に配慮した手法に改めるべき。
3 公営住宅の管理運営について
(1)公営住宅の管理について、現状と課題を伺う。
(2)市民に寄り添う視点から、管理運営を地元事業者による指定管理に見直すべき。
4 上下水道事業について
(1)みやぎ型管理運営方式導入による本市への影響をどのように捉えているか。不安に思う市民もいるので、本市の取組について説明すべき。
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  • 名和会
  • 吉田 良 議員
1 地域防災力の向上について
(1)宮城県が今年3月に発行した「みやぎ地域防災のアイディア集」は、県内13市町における自主防災組織による80の活動事例を紹介しているが、本市はモデル地区に指定されず、市内での取組は紹介されていない。このことに対する所感を伺う。
(2)市内自主防災組織の活動に関する情報の収集に努めるとともに、市外自主防災組織による活動事例を紹介するなどの機会を通じて、連携を強化すべき。
(3)自主防災組織連絡協議会の新たな設立に向けた取組の内容と経過を伺う。
(4)大半の自主防災組織は町内会を母体とすることから、自主防災組織連絡協議会の新たな設立は、町内会の連合組織の設立と、連合組織との関係構築を前提とすべきではないのか、市長の見解を伺う。
(5)消防と自主防災組織、また自主防災組織間の連携をどのように推進しているのか伺う。
(6)地域防災力の向上をテーマとするワークショップを開催し、消防団への加入促進や、消防と自主防災組織また自主防災組織間の連携強化についてアイデアを募るべき。
2 障がい児保育事業の対象の拡大について
(1)心身に障害を持つ3歳未満の幼児について、保護者が保育所の利用を希望する場合、どのように相談に応じているのか伺う。
(2)第2期名取市子ども・子育て支援事業計画には障がい児保育事業として「3歳児未満の保育についても検討する」とあり、重点施策にも挙げられているが、いつまでに、どのような方向性で結論を導く考えか伺う。
(3)心身に障害を持つ3歳未満の幼児の集団保育について、保育の現場からの意見を取り入れて、受入れの環境を整備すべき。
(4)心身に障害を持つ3歳未満の幼児の集団保育を早期に実現し、従来の要件で受け入れられないケースや医療的ケアを必要とするケースについても対象の拡大を検討すべき。
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  • 日本共産党議員団
  • 齋 浩美 議員
1 市内のカメラ製造工場の国内生産終了報道について
(1)法人市民税やふるさと寄附金など、市の財政への影響をどう捉えているか。
(2)今後の地域経済への影響を注視すべき。
2 第一中学校の校庭などの現状と求められる改善について
(1)間もなく学校沿いに県道愛島名取線が開通するが、防球ネットの高さや防砂ネットなど、通行車両や周辺への問題・課題は無いのか。
(2)野球などに使用するバックネットの下部がコンクリートブロック造りで、競技での激突時を考慮されておらず、また劣化が進んでいる。更新すべき。
(3)敷地南側のテニスコートは雨が降ると浸水し、一定期間部活などができなくなる。また、防球ネットも整備不良箇所がある。早急に改善すべき。
3 公民館の将来と改善すべき課題について
(1)区画整理事業により増田西地区の住民の大幅増加が見込まれるが、現在の増田西公民館の施設規模で対応できるのか。今後の利用者増加にどう対応するかの考えを明らかにすべき。
(2)障がい者・高齢者には名取市図書館・増田公民館の駐車場が使いにくい。名取駅東口駅前駐車場も利用可能とし、その際の料金の無料化や軽減策を検討すべき。
4 新一般廃棄物最終処分場建設候補予定地の進捗について
(1)本年1月21日の議員協議会で新一般廃棄物最終処分場建設候補予定地について説明されたが、その後の進捗は。
(2)今後の予定を明確にすべき。
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  • 公明名取
  • 菅原 和子 議員
1 不育症について
(1)国では令和3年度より不育症検査費用助成事業を創設した。本市においてその周知を図るとともに市独自の上乗せ支給を実施すべき。
2 災害時のペット同行避難について
(1)本市の考え方を伺う。
(2)利府町では、災害時飼い主が責任を持ってペットと同行避難ができるよう日頃のしつけ、避難の持ち出し品リストを明記している「ペット防災手帳」を作成している。本市も取り組むべき。
3 がん対策について
(1)がん患者の方の治療と就労、社会参加などとの両立を支援し療養生活の質の向上を図るため、乳房補正具購入費助成に取り組むべき。
(2)乳がんの早期発見のため、乳がん自己検診補助グローブの配布に取り組むべき。
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