※検索結果一覧
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１ 市民から寄せられる要望等への対応について (1)現在、市庁舎には市民からの質問や相談等に応じる「目安箱」が設置してあり、ホームページにも「ご意見・ご質問」という欄が設けてある。市民から寄せられる要望や提案、意見等に対する「広聴・広報」の在り方として、現状をどのように捉えているか伺う。 (2)市民から寄せられる要望や提案、意見等は「目安箱」やホームページから以外にも、窓口や電話等でも寄せられている。それらの市民の声に対し、各部署ではどのように対応されているか伺う。 (3)市民からの要望や提案、意見等に対し、必要な情報は漏れなく共有され、その職務上の対応については、適切になされていると考えているか伺う。 (4)市民から寄せられる要望や提案、意見等に適切な対応をするため、他自治体を参考に「広聴・広報」に関するルールやガイドラインを整備すべき。 |
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１ 生理の貧困について (1)「生理の貧困」問題を巡ってここ数年、世界各地で大きなうねりが起きている。どう捉えているか。 (2)市内の全ての公共施設、小中学校の女子トイレに生理用品を設置すべき。 (3)市の窓口で生理用品の無料配布を実施すべき。 ２ 健康二次被害防止について (1)コロナ禍において、自粛生活による運動量の低下、人との関わりの減少による免疫力の低下など健康二次被害が問題となっている。健康維持・介護予防についてその必要性を認識しているか。 (2)健康に無関心な人が７割を占めていると言われている中で、親の介護のために離職を余儀なくされる人が問題となっており、その健康二次被害も懸念される。実態を把握しているか。 (3)市として、市民が適切な感染症対策をした上で、幸せにつながる日常生活（外出・旅行・健康活動・消費・人とのつながりの維持など）を送れるよう、取組を進めるためにも「健康二次被害防止コンソーシアム」に参加すべき。 (4)特に高齢者に対して健康維持に向けた支援をすべき。 |
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１ 上下水道の運営について (1)宮城県上工下水一体官民連携運営が導入されることに対し、懸念する声が署名運動として上がっている。このような懸念について市長会や自治体間で情報の共有がなされているのか伺う。 (2)既に導入した諸外国では、様々な問題や理由から再公営化へと舵を切り直しているところが多い。県内の他自治体の意見も参考にしながら、本市における影響等について調査研究を進め、より慎重に決めるよう県に進言すべきと考えるがどうか。 ２ 防災訓練について (1)今年度の市の総合防災訓練の実施予定について伺う。 (2)コロナ禍においても地域での防災訓練ができる限り実施されるよう、コロナ禍における防災訓練のガイドラインを示すべきと考えるがどうか。 (3)地区における危険箇所など最新の情報が網羅された地区別防災マニュアルが発行されている。防災意識の向上のために、発行されたマニュアルを基に、家庭内での確認や訓練、家族の話合いを促すよう、定期的な周知広報をすべきと考えるがどうか。 |
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１ 仙台空港の運用時間24時間化に関する覚書について (1)寝室を対象とする住宅防音対策事業の進捗状況を伺う。 (2)防音対策前後の騒音測定を実施し、その評価を行うべき。 (3)エアコンの設置は電気料金に大きな影響を及ぼし、騒音対策による負担増は免れない。騒音を受ける地域住民の犠牲の上に立って交わされた覚書であり、出来るだけ負担軽減が図られるよう対策を講ずるべき。 (4)県は空港周辺地域の環境整備事業について、今後10年程度を見通して市が推進する事業計画に基づき、所要の財源の一部を交付金として一括交付すると回答している。覚書締結後の、10年を見通した市の事業計画策定の進捗状況について伺う。 (5)第六次長期総合計画の重点施策である「仙台空港を核とした周辺地域の発展と観光誘客に向けた仕掛けづくり」の具体的な事業計画策定に早期に取り組み、また県に示して事業を進めるべき。 (6)地域住民の長きにわたる課題である県道愛島名取線の通学路及び生活道路としての安全対策事業が、この覚書を機に県主体で着手されようとしているが、市としてこの事業をどのように捉え、どう対応しようとしているのかについて伺う。 (7)県道愛島名取線は現在、現況の幅員の中で西側にガードパイプを設置し１メートル程度の歩行空間を設け歩行者の安全を図ろうとする計画で進められようとしているが、車道部が東側にシフトしさらに狭くなる等による新たな課題が残されたままである。これを機に、地域振興策として土砂災害危険区域に指定され通学路として廃止された館腰遊歩道の危険区域に崩落土砂防護柵等の安全策を施し、安心・安全な通学路を確保すべき。 |
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