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令和3年第2回定例会　令和3年2月26日（金）　　本会議一般質問
公明名取菊地　昌夫　議員	１　若者の投票率向上と市政参画について (1)選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる法律が施行されて５年となるが、若者の投票率は下がり続けている。このことについてどのように受け止めているか伺う。 (2)若者も含め全体的な投票率を上げるため、共通投票所や移動投票所の設置など新たな投票方法の導入を積極的に行うべきと考えるがどうか。 (3)学校教育の場をはじめとして、投票啓発につながる授業や、啓発活動を積極的に行うべきと考えるがどうか。 (4)市長と中学生・高校生や大学生・社会人との、市政に関する意見交換や懇談の場を持ち、若者の意見を市政に生かすべきと考えるがどうか。２　特定健康診査等の受診率向上について (1)国保事業における特定健康診査及び後期高齢者医療事業における健康診査の受診率が、毎年５割を切る状況が続いている。このことについて、どのように捉えているか伺う。 (2)市民に対する特定健康診査等の受診に関する啓発や、受診できる機会を増やすことが必要と考えるがどうか。３　冬季の公衆トイレの維持管理について (1)凍結により使用不可のトイレや、使用禁止のトイレが多い。新型コロナウイルス感染症拡大の中、このことについて、どう捉えているか伺う。 (2)公衆トイレは、市民がいつでも安心して使用できるよう、できる限りの維持管理をすべきと考えるがどうか。
日本共産党議員団小野寺　美穂　議員	１　アンガーマネジメントについて (1)アンガーマネジメントについて市及び教育委員会でこれまで調査研究等を行ったことがあるか。 (2)アンガーマネジメントについて何らかの取組をしたことがあるか。 (3)教育現場、とりわけ部活動やスポーツ少年団などにおいてアンガーマネジメントについて理解を深め、指導者に対する教育をさせるべき。２　子供の近視について (1)超近視時代が到来していると言われているが、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組も始まっている中で、その認識はあるか。 (2)特にコロナ禍で異変が起きていると言われているが、実態把握をすべき。 (3)30センチメートル以内を見る「近業」の時間の増加が近視の進行の大きな原因の１つと言われている。１人に１台のタブレット端末の時代である。早期に対策を講じるべき。
公明名取菊地　忍　議員	１　2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組について (1)2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明する自治体が増えている。本市も宣言し取組を進めるべきと考えるがどうか。 (2)「名取市温室効果ガスの排出抑制等のための実行計画」の取組について、令和元年度の実績を見ると温室効果ガスの総排出量では目標を達成しているが個別の項目では未達成の項目が多い。取組を強化すべきと考えるがどうか。 (3)河川や農業用水路等を活用した小水力発電の導入に取り組むべきと考えるがどうか。 (4)県ではスマートエネルギー住宅普及促進事業補助金を交付している。本市でも上乗せ支給を実施し、再生可能エネルギー・省エネルギー設備の普及を図るべきと考えるがどうか。２　教育機会確保法について (1)不登校の児童生徒の現状と学校外の施設において相談・指導を受けている児童生徒の人数を伺う。 (2)経済的理由によりフリースクールや自宅でのＩＣＴ等を活用した学習活動を受けられない児童生徒に対し、助成制度を設けるべきと考えるがどうか。
創政会荒川　洋平　議員	１　東日本大震災から10年、被災地の現状と課題について (1)被災者の心身のケアについて現状と課題をどう捉えているか伺う。 (2)独居世帯を中心に今後も心身のケアに取り組んでいくべき。 (3)東日本大震災から10年が経過する被災地のまちづくりについて、名取市震災復興計画を基に事業を進めてきた市としての評価は。また、現在の土地利用・人口・インフラ整備などの状況は。 (4)多くの東日本大震災の被災地の問題は、高齢化と人口減少が一気に進んだことである。市内の被災地の持続可能なまちづくりは、引き続き様々な手を打ち、進めるべきと考えるが、今後の課題と方策を伺う。 (5)地震発生時に津波に関する情報を迅速に伝えるための手段を、常に模索し効果的なものを取り入れていくべき。２　新型コロナウイルス感染症の脅威が落ち着いた後を見据えた地方創生事業について (1)新型コロナウイルス感染を防ぐため、働き方の改革が大きく進んでいる。今後も新たなベンチャー企業や、店舗を持たずにＩＴを活用し販売をする事業者が立ち上がることが予想される。チャレンジショップ事業補助金の対象業種を拡大し、起業する全ての事業者に対して補助を行うべき。 (2)働き方の「地方分散」を進めるため、政府は2021年度から地方創生推進交付金制度を拡充し、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する「テレワーク移住支援金」を進めていくこととしている。これを機に、仙台圏の大きな課題である東京への人口流出に対して「ふるさと就職奨励金」などの対策を打つべき。

公明名取菊地　昌夫　議員	１　若者の投票率向上と市政参画について (1)選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる法律が施行されて５年となるが、若者の投票率は下がり続けている。このことについてどのように受け止めているか伺う。 (2)若者も含め全体的な投票率を上げるため、共通投票所や移動投票所の設置など新たな投票方法の導入を積極的に行うべきと考えるがどうか。 (3)学校教育の場をはじめとして、投票啓発につながる授業や、啓発活動を積極的に行うべきと考えるがどうか。 (4)市長と中学生・高校生や大学生・社会人との、市政に関する意見交換や懇談の場を持ち、若者の意見を市政に生かすべきと考えるがどうか。２　特定健康診査等の受診率向上について (1)国保事業における特定健康診査及び後期高齢者医療事業における健康診査の受診率が、毎年５割を切る状況が続いている。このことについて、どのように捉えているか伺う。 (2)市民に対する特定健康診査等の受診に関する啓発や、受診できる機会を増やすことが必要と考えるがどうか。３　冬季の公衆トイレの維持管理について (1)凍結により使用不可のトイレや、使用禁止のトイレが多い。新型コロナウイルス感染症拡大の中、このことについて、どう捉えているか伺う。 (2)公衆トイレは、市民がいつでも安心して使用できるよう、できる限りの維持管理をすべきと考えるがどうか。
日本共産党議員団小野寺　美穂　議員	１　アンガーマネジメントについて (1)アンガーマネジメントについて市及び教育委員会でこれまで調査研究等を行ったことがあるか。 (2)アンガーマネジメントについて何らかの取組をしたことがあるか。 (3)教育現場、とりわけ部活動やスポーツ少年団などにおいてアンガーマネジメントについて理解を深め、指導者に対する教育をさせるべき。２　子供の近視について (1)超近視時代が到来していると言われているが、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組も始まっている中で、その認識はあるか。 (2)特にコロナ禍で異変が起きていると言われているが、実態把握をすべき。 (3)30センチメートル以内を見る「近業」の時間の増加が近視の進行の大きな原因の１つと言われている。１人に１台のタブレット端末の時代である。早期に対策を講じるべき。
公明名取菊地　忍　議員	１　2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組について (1)2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明する自治体が増えている。本市も宣言し取組を進めるべきと考えるがどうか。 (2)「名取市温室効果ガスの排出抑制等のための実行計画」の取組について、令和元年度の実績を見ると温室効果ガスの総排出量では目標を達成しているが個別の項目では未達成の項目が多い。取組を強化すべきと考えるがどうか。 (3)河川や農業用水路等を活用した小水力発電の導入に取り組むべきと考えるがどうか。 (4)県ではスマートエネルギー住宅普及促進事業補助金を交付している。本市でも上乗せ支給を実施し、再生可能エネルギー・省エネルギー設備の普及を図るべきと考えるがどうか。２　教育機会確保法について (1)不登校の児童生徒の現状と学校外の施設において相談・指導を受けている児童生徒の人数を伺う。 (2)経済的理由によりフリースクールや自宅でのＩＣＴ等を活用した学習活動を受けられない児童生徒に対し、助成制度を設けるべきと考えるがどうか。
創政会荒川　洋平　議員	１　東日本大震災から10年、被災地の現状と課題について (1)被災者の心身のケアについて現状と課題をどう捉えているか伺う。 (2)独居世帯を中心に今後も心身のケアに取り組んでいくべき。 (3)東日本大震災から10年が経過する被災地のまちづくりについて、名取市震災復興計画を基に事業を進めてきた市としての評価は。また、現在の土地利用・人口・インフラ整備などの状況は。 (4)多くの東日本大震災の被災地の問題は、高齢化と人口減少が一気に進んだことである。市内の被災地の持続可能なまちづくりは、引き続き様々な手を打ち、進めるべきと考えるが、今後の課題と方策を伺う。 (5)地震発生時に津波に関する情報を迅速に伝えるための手段を、常に模索し効果的なものを取り入れていくべき。２　新型コロナウイルス感染症の脅威が落ち着いた後を見据えた地方創生事業について (1)新型コロナウイルス感染を防ぐため、働き方の改革が大きく進んでいる。今後も新たなベンチャー企業や、店舗を持たずにＩＴを活用し販売をする事業者が立ち上がることが予想される。チャレンジショップ事業補助金の対象業種を拡大し、起業する全ての事業者に対して補助を行うべき。 (2)働き方の「地方分散」を進めるため、政府は2021年度から地方創生推進交付金制度を拡充し、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する「テレワーク移住支援金」を進めていくこととしている。これを機に、仙台圏の大きな課題である東京への人口流出に対して「ふるさと就職奨励金」などの対策を打つべき。