令和2年第7回定例会 令和2年9月14日(月) 本会議 一般質問
- 日本共産党議員団
- 笹森 波 議員
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1 本市における新型コロナウイルス感染症に起因する人権問題対策について
(1)新型コロナウイルス感染症に起因する人権問題についてどのように捉えているか。
(2)感染者等に対する差別や誹謗中傷を防止するため、広報なとりやポスターなどを活用し啓発すべき。
(3)教育現場において人権問題を取り入れ、子供たちが差別や偏見などを持たないよう取り組むべき。
2 新型コロナウイルス感染症における医療機関と行政の連携について
(1)市内の医療機関の経営状況等について現状をどう捉えているか。
(2)医療機関・保健所・市と連携を深め、今後の感染拡大に備えて発熱者に対する相談窓口の設置やPCR検査体制を整備すべき。 |
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- 名和会
- 大友 康信 議員
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1 生活困窮者自立支援事業について
(1)新型コロナウイルス感染症の影響により困窮された方々の相談が増えている。本市に寄せられた相談や対応の件数とその推移について伺う。
(2)コロナ対策として、生活困窮者支援策の追加や延長、または新たな取組の検討はされているか。
(3)路上生活者、ネットカフェ難民といわれる人数など把握している状況について伺う。
(4)厚生労働省は生活困窮者自立支援事業について7つの取組を示し周知している。本市はこのような対応ができる体制が整っているか伺う。
(5)現在は手続により市や社会福祉協議会など相談窓口が複数あるが、迅速な対応をするため、相談窓口を一つにしてワンストップ対応ができるようにすべき。
(6)生活困窮者自立支援事業の推進に当たり、事業に関する情報交換や対象者の一時生活支援先の確保等のため、他の自治体との連携を進めるとともに、専門家の配置などの相談体制の強化を図るべき。 |
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- 公明名取
- 菊地 忍 議員
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1 中高年のひきこもり対策について
(1)本市におけるひきこもりの実態を把握すべき。
(2)愛知県豊明市では、市役所内に相談窓口の設置、情報発信、居場所支援、サポーター派遣などを行っている。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。
(3)兵庫県伊丹市では「伊丹モデル」と呼ばれる就労に向けた支援を行っている。本市でも取り組むべきと考えるがどうか。
2 不登校対策について
(1)コロナ禍における不登校の実態は。
(2)オンライン授業を推進すべきと考えるがどうか。 |
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