名取市議会映像配信－会議名で検索

※検索結果一覧

令和元年第6回定例会　令和元年12月10日（火）　　本会議一般質問
公明名取菊地　忍　議員	１　予防接種事業について　(1)子宮頸がん予防ワクチンの定期接種対象者に通知を始めた自治体がある。正しい情報を伝え接種を判断できる環境づくりをすべきと考えるがどうか。　(2)高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種対象者のうち、未接種者へ再通知を行い接種を促すべきと考えるがどうか。２　避難所について　(1)平成30年12月定例会の一般質問にて「避難所ごとのマニュアル作成について検討する」との答弁であったが、どのように考えているのか。　(2)平成25年８月に内閣府が示した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」には、「食物アレルギーの避難者にも配慮し、アルファー米等の白米と牛乳アレルギー対応ミルク等を備蓄すること」とある。本市でもアレルギーに配慮した備蓄を進めるべきと考えるがどうか。　(3)要配慮者の中には一般の避難者とは別の施設が必要な場合もある。あらかじめ専用の避難所を指定すべきと考えるがどうか。　(4)内閣府の指針には、福祉避難所の周知について、「要配慮者が自分に合った避難所を選択できる状況となるように努めることが望ましい」とある。本市でも福祉避難所の拡充とともに周知を図るべきと考えるがどうか。
日本共産党大沼　宗彦　議員	１　不登校問題について　(1)本市小中学校の不登校児童生徒数について過去３年間の実態を伺う。　(2)不登校を生む要因を小学校及び中学校においてどう捉えているか伺う。　(3)教職員の情報交換、研修、関係機関との連携に十分な時間を確保し、問題解決に取り組むべき。　(4)学校と地域が協働し、見守りと支え合いの体制を構築すべき。　(5)中学校卒業後の見守りについても、関係機関の協力を得て取り組むべき。２　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）改正案について　(1)「１年単位の変形労働時間制」導入により、教員の多忙化、過労疾患などは解消されると考えているか伺う。　(2)教員の多忙化解消には、持ち授業数を減らすことが必要である。そのために、小学校４年生以上の専科制導入や、教頭等も授業を持つ学校づくりを進めるべき。　(3)本市採用の教員を確保し、35人以下学級編制とすべき。　(4)今回の法改正は自治体が条例を制定することにより、変形労働時間制を導入できるとされたが、本市においては慎重に対応すべき。３　水害に強いまちづくり　(1)台風19号では、平成６年９・22豪雨による水害に続き、愛島小学校付近で再度の鉄砲水が発生した。なぜ防げなかったのか伺う。　(2)愛島小学校周辺の用水路の改修工事を名取市と名取土地改良区で具体的に協議を進め早急に実施すべき。　(3)ことし春に、館腰橋に宮城県土木事務所が川内沢川の水位テレメーターを設置した。台風19号の際に名取市が受けた連絡内容と対策指示を明らかにすべき。　(4)愛島小豆島字土手下及び植松字西向を流れる川内沢川の川幅が狭くなっており、土手が急に低くなっている。そのため越水が起こり、植松４丁目西側を中心に床上浸水が起きている。川内沢ダムの完成を待たず応急の対策を実施するよう県に対し働きかけるべき。　(5)市道本郷六軒線の西側を流れる用水路の改修工事について名取土地改良区と早急に協議を進め、年次計画等を作成し、実施すべき。
青雲倶楽部郷内　良治　議員	１　道路整備について　(1)県道愛島名取線の菅生までの延伸について考えを伺う。　(2)仙南４市９町で道路延伸に取り組み実現を図るべき。　(3)市道箕輪二ツ森線を市道道祖神愛島台線に接続すべき。２　公共施設の設置について　(1)愛島台に野外活動センターを誘致すべき。　(2)愛島台から五社山遊歩道入口までの整備を図るべき。３　イノシシ対策について　(1)イノシシ被害が増大している。どのように被害を把握しているのか伺う。　(2)今後の対策について伺う。　(3)里山整備を早急に進めるべきと考えるがどうか。
名和会吉田　良　議員	１　災害に強いまちづくりについて　(1)冠水しやすい公道の把握及び冠水対策の現状を伺う。　(2)市民活動支援センターを避難所に指定すべき。　(3)災害時に避難所が設置された際、ペットの同伴を可能とする避難所を設置すべき。　(4)樽水ダムの事前放流実施体制について協議する場の設置を県に求めるべき。　(5)災害安否確認と避難要支援者救済機能を備えた電子回覧板アプリを町内会等が導入する際の経費の補助制度を創設すべき。　(6)被害の発生情報を素早く周知するため、ＳＮＳによる情報発信力を強化すべき。２　学校給食費の段階的無償化について　(1)選挙公約とした理由を伺う。　(2)材料費が高騰するなど１食当たりの単価が上昇した場合をどのように想定しているのか伺う。　(3)無償化を負担軽減だけで終わらせるのではなく、安全で自然と調和したオーガニック給食の実施に結び付けるよう検討すべき。３　第２期地方創生総合戦略について　(1)地方創生総合戦略の計画期間が間もなく終了する。現行戦略の反省と次期戦略の課題をどのように捉えているのか伺う。　(2)第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略における新たな視点に「誰もが活躍できる地域社会をつくる」とある。多世代交流の場や生涯活躍のまちをつくるため、施策を具体化して示すべき。

公明名取菊地　忍　議員	１　予防接種事業について　(1)子宮頸がん予防ワクチンの定期接種対象者に通知を始めた自治体がある。正しい情報を伝え接種を判断できる環境づくりをすべきと考えるがどうか。　(2)高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種対象者のうち、未接種者へ再通知を行い接種を促すべきと考えるがどうか。２　避難所について　(1)平成30年12月定例会の一般質問にて「避難所ごとのマニュアル作成について検討する」との答弁であったが、どのように考えているのか。　(2)平成25年８月に内閣府が示した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」には、「食物アレルギーの避難者にも配慮し、アルファー米等の白米と牛乳アレルギー対応ミルク等を備蓄すること」とある。本市でもアレルギーに配慮した備蓄を進めるべきと考えるがどうか。　(3)要配慮者の中には一般の避難者とは別の施設が必要な場合もある。あらかじめ専用の避難所を指定すべきと考えるがどうか。　(4)内閣府の指針には、福祉避難所の周知について、「要配慮者が自分に合った避難所を選択できる状況となるように努めることが望ましい」とある。本市でも福祉避難所の拡充とともに周知を図るべきと考えるがどうか。
日本共産党大沼　宗彦　議員	１　不登校問題について　(1)本市小中学校の不登校児童生徒数について過去３年間の実態を伺う。　(2)不登校を生む要因を小学校及び中学校においてどう捉えているか伺う。　(3)教職員の情報交換、研修、関係機関との連携に十分な時間を確保し、問題解決に取り組むべき。　(4)学校と地域が協働し、見守りと支え合いの体制を構築すべき。　(5)中学校卒業後の見守りについても、関係機関の協力を得て取り組むべき。２　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）改正案について　(1)「１年単位の変形労働時間制」導入により、教員の多忙化、過労疾患などは解消されると考えているか伺う。　(2)教員の多忙化解消には、持ち授業数を減らすことが必要である。そのために、小学校４年生以上の専科制導入や、教頭等も授業を持つ学校づくりを進めるべき。　(3)本市採用の教員を確保し、35人以下学級編制とすべき。　(4)今回の法改正は自治体が条例を制定することにより、変形労働時間制を導入できるとされたが、本市においては慎重に対応すべき。３　水害に強いまちづくり　(1)台風19号では、平成６年９・22豪雨による水害に続き、愛島小学校付近で再度の鉄砲水が発生した。なぜ防げなかったのか伺う。　(2)愛島小学校周辺の用水路の改修工事を名取市と名取土地改良区で具体的に協議を進め早急に実施すべき。　(3)ことし春に、館腰橋に宮城県土木事務所が川内沢川の水位テレメーターを設置した。台風19号の際に名取市が受けた連絡内容と対策指示を明らかにすべき。　(4)愛島小豆島字土手下及び植松字西向を流れる川内沢川の川幅が狭くなっており、土手が急に低くなっている。そのため越水が起こり、植松４丁目西側を中心に床上浸水が起きている。川内沢ダムの完成を待たず応急の対策を実施するよう県に対し働きかけるべき。　(5)市道本郷六軒線の西側を流れる用水路の改修工事について名取土地改良区と早急に協議を進め、年次計画等を作成し、実施すべき。
青雲倶楽部郷内　良治　議員	１　道路整備について　(1)県道愛島名取線の菅生までの延伸について考えを伺う。　(2)仙南４市９町で道路延伸に取り組み実現を図るべき。　(3)市道箕輪二ツ森線を市道道祖神愛島台線に接続すべき。２　公共施設の設置について　(1)愛島台に野外活動センターを誘致すべき。　(2)愛島台から五社山遊歩道入口までの整備を図るべき。３　イノシシ対策について　(1)イノシシ被害が増大している。どのように被害を把握しているのか伺う。　(2)今後の対策について伺う。　(3)里山整備を早急に進めるべきと考えるがどうか。
名和会吉田　良　議員	１　災害に強いまちづくりについて　(1)冠水しやすい公道の把握及び冠水対策の現状を伺う。　(2)市民活動支援センターを避難所に指定すべき。　(3)災害時に避難所が設置された際、ペットの同伴を可能とする避難所を設置すべき。　(4)樽水ダムの事前放流実施体制について協議する場の設置を県に求めるべき。　(5)災害安否確認と避難要支援者救済機能を備えた電子回覧板アプリを町内会等が導入する際の経費の補助制度を創設すべき。　(6)被害の発生情報を素早く周知するため、ＳＮＳによる情報発信力を強化すべき。２　学校給食費の段階的無償化について　(1)選挙公約とした理由を伺う。　(2)材料費が高騰するなど１食当たりの単価が上昇した場合をどのように想定しているのか伺う。　(3)無償化を負担軽減だけで終わらせるのではなく、安全で自然と調和したオーガニック給食の実施に結び付けるよう検討すべき。３　第２期地方創生総合戦略について　(1)地方創生総合戦略の計画期間が間もなく終了する。現行戦略の反省と次期戦略の課題をどのように捉えているのか伺う。　(2)第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略における新たな視点に「誰もが活躍できる地域社会をつくる」とある。多世代交流の場や生涯活躍のまちをつくるため、施策を具体化して示すべき。