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※検索結果一覧

平成30年第5回定例会 平成30年12月10日(月)  本会議 一般質問
  • 公明名取
  • 菊地 忍 議員
1 聴覚障がい者への支援について
 (1)人工内耳の方に対し、電池代や音声信号処理装置(スピーチプロセッサー)等の購入費を助成すべきと考えるがどうか。
 (2)手話言語条例を制定すべきと考えるがどうか。
2 名取市地域防災計画について
 (1)「避難所の開設・運営に必要な事項について、あらかじめ避難所運営体制の構成員において検討し、避難所運営マニュアルを作成しておく」とあるが、避難所ごとにマニュアルを作成すべきと考えるがどうか。
 (2)「想定される最大避難者数の3日分等の確保について検討し、備蓄計画の検討や段階的な備蓄に努めるものとする」とあるが、備蓄品について何が不足し、どのように充足しようと考えているのか。
 (3)「避難行動要支援者一人ひとりの避難支援が、迅速かつ適切に行えるよう、誰が、どのような支援を行うのかを避難行動要支援者ごとに具体的に記載した個別計画が策定されるよう努める」とあるが、地域に任せるだけではなく、市が積極的にかかわり取り組むべきと考えるがどうか。
3 学校給食摂取基準について
 (1)平成30年8月より学校給食実施基準の一部が改正され、学校給食摂取基準の見直しが図られた。本市の学校給食における摂取基準の達成状況を明らかにすべきと考えるがどうか。
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  • 名和会
  • 大泉 徳子 議員
1 (仮称)歴史民俗資料館について
 (1)現在の図書館が移転した後に設置が計画されている(仮称)歴史民俗資料館整備事業の進捗状況を伺う。
 (2)文化財資料整理室で保管されている資料や出土品等の活用は。
 (3)資料館を中心に、市内に点在する歴史遺産への関心と誘導、また、観光資源としての活用を図るべき。
 (4)(仮称)歴史民俗資料館ボランティアの育成と活用を図るべき。
2 歴史遺産の活用について
 (1)展示を中心に20回開催された「ふるさと名取の歴史展」は今後、フィールドワークとして開催してはどうか。
 (2)東北最大級の雷神山古墳を有することから、「古墳サミット」の開催でネットワークづくりを行ってはどうか。
 (3)「名取の歴史遺産 まるごとお宝100選MAP」と連動したアプリの開発を行い、詳しい史跡等の解説を行ってはどうか。
 (4)多くの歴史遺産を有する市として、学芸員を配置し、さらなる調査研究と資源活用を進めるべき。
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  • 日本共産党
  • 小野寺 美穂 議員
1 名取市避難行動要支援者避難支援計画について
 (1)名取市避難行動要支援者避難支援計画の進捗状況を伺う。
 (2)東北の市町村の作成率が伸びないとの報道があったが、その理由・原因等をどう捉えているのか。
 (3)市内各地区における説明会等で出された具体的な課題の内容は。
 (4)実際に支援行動をした場合のリスク等の対策は検討されているのか。
 (5)計画の主体となり得る組織の自主性に委ねるだけではなく、個別具体的な要因を想定した上での行動計画を示すべき。
2 学校をよりよい教育の場に
 (1)学校現場における長時間労働の現状をどう捉えているのか。
 (2)持ち時間の上限を定め、そのための定数改善計画を実施すべき。
 (3)学校の業務削減を国と自治体、学校現場の双方から推進すべき。
 (4)教職員の働くルールを確立すべき。
 (5)公立・私立での非正規教職員の正規化と待遇改善を求めるべき。
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  • 創政会
  • 荒川 洋平 議員
1 子育て支援策について
 (1)平成31年度4月から私立認可保育所の設置により新たに279人の定員数を確保できる予定であったが、1事業者の辞退により69人減の210人となった。そこへ至る経緯と、改めて、来年度からの保育の状況と、施設の整備状況、事業者の準備状況について伺う。
 (2)現在の入所申し込み状況を伺う。
 (3)待機児童については、名取市地方創生総合戦略の中で、平成29年度に解消し、その後平成31年度まで0人を維持するとあるが、今後の解消へ向けた方策について伺う。
 (4)就学前の子を持つ保護者が期待していた認可保育所が1つ減ったことにより、入所できない子が出てくることが考えられる。早急に市が土地、または物件を確保し事業者を募集し、特に必要な地域へ認可保育所を設置すべき。
 (5)さらに、平成31年度の一時預かり事業の定員増へ取り組むべき。
 (6)人材確保及び定住促進を目的とし、市内の保育士等に家賃補助を導入すべき。
2 行政サービスの向上について
 (1)地域情報、観光、防災、子育て、健康福祉等の便利な情報を、地域の活性化や安全安心に資するものとして、市民へ手軽に情報を提供できるスマートフォン用のアプリを開発し、積極的な活用を推進すべき。
 (2)各種証明書の発行手数料や、公共施設での使用料等で電子マネー決済を導入すべき。
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