名取市議会映像配信－会議名で検索

※検索結果一覧

平成30年第2回定例会　平成30年3月6日（火）　　本会議一般質問
明誠クラブ大久保　主計　議員	１　離婚後の面会交流と養育費の取り決め支援について　(1)離婚後の子の監護に関する事項の定め等についての相談窓口と離婚届の受け付け対応の現状と課題を、どのように捉えているのか。　(2)市内において、未成年の子供がいる離婚家庭の課題と対応策を伺う。　(3)子の利益を最も優先した離婚後の面会交流と養育費の取り決めに関する支援に取り組むべき。２　第六次長期総合計画の策定について　(1)第五次長期総合計画の行政評価は、どのように取り組むのか。　(2)第六次長期総合計画は、行政経営システム（ＮＰＭ）を意識した新たな視点で、地域社会全体（公共）の計画と位置づけ、策定すべき。３　日本版シュタットベルケについて　(1)エネルギーと食料の地産地消で経済の地域循環を図り、その財源で教育と福祉の充実を図る日本版シュタットベルケを取り入れた、持続可能なまちづくりに取り組むべき。
名和会吉田　良　議員	１　名取市文化会館の施設及び設備の充実について　(1)市民の貸し出しの要望に応えられるよう、特殊楽器を初めとする吹奏楽の楽器を備品として購入すべき。　(2)大ホールの反響板にある出入り口の幅を、1,000人規模の客席を持つ県内の音楽ホールと同程度に広げるべき。　(3)屋内の空間から大ホール舞台までの経路を、バリアフリー化すべき。２　区長制度の見直しについて　(1)区長から依頼を受けて広報紙等の配布を代行する住民が交通事故などに遭遇した際、公務災害として補償を受けられない現状をどのように捉えているのか伺う。　(2)業務を代行する住民に対し損害補償を担保するとともに、世帯割分の報酬を支給すべき。　(3)区長が住民異動を把握するために、住民の個人情報が書かれた文書を自宅で保管する現状をどのように捉えているのか。　(4)少なくとも第三者のアクセスを防ぎ、業務上のアクセスは記録が残るシステムを導入すべきであり、それができないのであれば住民異動の把握業務を廃止すべき。　(5)区長推薦の内申に必要な「住民の総意」を、どのようなものと捉えているのか伺う。　(6)総会の議決などの手続を経れば、広報紙等配布の業務委託や区長への個人情報提供の拒否を、自治会組織に認めるべき。３　中学校制服の価格について　(1)公正取引委員会が平成29年末に発表した、公立中学校における制服の取引実態に関する調査結果をどのように受け止めているのか伺う。　(2)学校は、制服メーカー間及び販売店間の競争が有効に機能するよう取り組むべき。　(3)バザーなど制服再利用の取り組みを積極的に支援、紹介すべき。
名和会大泉　徳子　議員	１　東京五輪関連事業への参加について　(1)地域活性化や観光客誘致につなげる好機と期待される東京五輪文化プログラムについて、本市での開催は検討されたのか伺う。　(2)カナダやドイツ、台湾など復興支援をいただいた国の選手団等に、復興宣言をなし遂げたまちの様子を見てもらい、スポーツを通じ交流を図り、つながりを深めるべき。　(3)「復興「ありがとう」ホストタウン」に登録すべき。２　協働教育の推進について　(1)県教育委員会が平成29年３月に策定した第２期宮城県教育振興基本計画において基本方向の一つとして、家庭・地域・学校が連携・協働して子供を育てる環境づくりを掲げ、地域学校協働活動の推進と地域学校協働本部の組織化を、重点的取り組みとして進めることとされたが、本市のこれからの取り組みを伺う。　(2)文部科学省の学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金を活用し、事業を実施すべき。
日本共産党大沼　宗彦　議員	１　市県民税の申告について　(1)個人番号カードの交付開始から平成30年１月31日現在までの交付の概数は。　(2)市県民税の申告時に、本人確認のためのマイナンバーは絶対不可欠なのか。広報なとり平成30年１月号の「申告にはマイナンバーが必要です」の表記では、正しく伝わらないのではないか。　(3)確定申告書を初め、各種書類へのマイナンバーは、基本的には書かなくても書類提出は可能であり、不利益を受けることはないことを知らせるべき。　(4)個人番号カードは情報漏えいの危険を侵してまで所持する必要はなく、制度が始まっても普及率が低い。費用対効果からも、制度の中止に向けて凍結すべき。２　消防団員の加入促進対策等について　(1)市職員に対し、消防団入団の推奨策を講ずるべき。　(2)消防団入団者への優遇制度をつくるべき。　(3)消防団協力事業所への優遇制度をつくるべき。　(4)女性消防団員の活動分野を広げ、団員増員に取り組むべき。　(5)ＯＢ団員の活動に対する補償制度を導入すべき。　(6)西部丘陵団地等の消防団結成のため、継続的に啓蒙活動や関連イベントなどの事業を進めるべき。３　非核平和都市宣言のまちづくりについて　(1)1985年６月28日に市議会では「核兵器の廃絶に関する決議」を可決している。市として、市庁舎前に表示看板を設置すべき。　(2)核兵器の廃絶に向けて、スポーツ・文化行事や、市民・子供たちにも語り継ぐ学習会・講演会等を実施すべき。

明誠クラブ大久保　主計　議員	１　離婚後の面会交流と養育費の取り決め支援について　(1)離婚後の子の監護に関する事項の定め等についての相談窓口と離婚届の受け付け対応の現状と課題を、どのように捉えているのか。　(2)市内において、未成年の子供がいる離婚家庭の課題と対応策を伺う。　(3)子の利益を最も優先した離婚後の面会交流と養育費の取り決めに関する支援に取り組むべき。２　第六次長期総合計画の策定について　(1)第五次長期総合計画の行政評価は、どのように取り組むのか。　(2)第六次長期総合計画は、行政経営システム（ＮＰＭ）を意識した新たな視点で、地域社会全体（公共）の計画と位置づけ、策定すべき。３　日本版シュタットベルケについて　(1)エネルギーと食料の地産地消で経済の地域循環を図り、その財源で教育と福祉の充実を図る日本版シュタットベルケを取り入れた、持続可能なまちづくりに取り組むべき。
名和会吉田　良　議員	１　名取市文化会館の施設及び設備の充実について　(1)市民の貸し出しの要望に応えられるよう、特殊楽器を初めとする吹奏楽の楽器を備品として購入すべき。　(2)大ホールの反響板にある出入り口の幅を、1,000人規模の客席を持つ県内の音楽ホールと同程度に広げるべき。　(3)屋内の空間から大ホール舞台までの経路を、バリアフリー化すべき。２　区長制度の見直しについて　(1)区長から依頼を受けて広報紙等の配布を代行する住民が交通事故などに遭遇した際、公務災害として補償を受けられない現状をどのように捉えているのか伺う。　(2)業務を代行する住民に対し損害補償を担保するとともに、世帯割分の報酬を支給すべき。　(3)区長が住民異動を把握するために、住民の個人情報が書かれた文書を自宅で保管する現状をどのように捉えているのか。　(4)少なくとも第三者のアクセスを防ぎ、業務上のアクセスは記録が残るシステムを導入すべきであり、それができないのであれば住民異動の把握業務を廃止すべき。　(5)区長推薦の内申に必要な「住民の総意」を、どのようなものと捉えているのか伺う。　(6)総会の議決などの手続を経れば、広報紙等配布の業務委託や区長への個人情報提供の拒否を、自治会組織に認めるべき。３　中学校制服の価格について　(1)公正取引委員会が平成29年末に発表した、公立中学校における制服の取引実態に関する調査結果をどのように受け止めているのか伺う。　(2)学校は、制服メーカー間及び販売店間の競争が有効に機能するよう取り組むべき。　(3)バザーなど制服再利用の取り組みを積極的に支援、紹介すべき。
名和会大泉　徳子　議員	１　東京五輪関連事業への参加について　(1)地域活性化や観光客誘致につなげる好機と期待される東京五輪文化プログラムについて、本市での開催は検討されたのか伺う。　(2)カナダやドイツ、台湾など復興支援をいただいた国の選手団等に、復興宣言をなし遂げたまちの様子を見てもらい、スポーツを通じ交流を図り、つながりを深めるべき。　(3)「復興「ありがとう」ホストタウン」に登録すべき。２　協働教育の推進について　(1)県教育委員会が平成29年３月に策定した第２期宮城県教育振興基本計画において基本方向の一つとして、家庭・地域・学校が連携・協働して子供を育てる環境づくりを掲げ、地域学校協働活動の推進と地域学校協働本部の組織化を、重点的取り組みとして進めることとされたが、本市のこれからの取り組みを伺う。　(2)文部科学省の学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金を活用し、事業を実施すべき。
日本共産党大沼　宗彦　議員	１　市県民税の申告について　(1)個人番号カードの交付開始から平成30年１月31日現在までの交付の概数は。　(2)市県民税の申告時に、本人確認のためのマイナンバーは絶対不可欠なのか。広報なとり平成30年１月号の「申告にはマイナンバーが必要です」の表記では、正しく伝わらないのではないか。　(3)確定申告書を初め、各種書類へのマイナンバーは、基本的には書かなくても書類提出は可能であり、不利益を受けることはないことを知らせるべき。　(4)個人番号カードは情報漏えいの危険を侵してまで所持する必要はなく、制度が始まっても普及率が低い。費用対効果からも、制度の中止に向けて凍結すべき。２　消防団員の加入促進対策等について　(1)市職員に対し、消防団入団の推奨策を講ずるべき。　(2)消防団入団者への優遇制度をつくるべき。　(3)消防団協力事業所への優遇制度をつくるべき。　(4)女性消防団員の活動分野を広げ、団員増員に取り組むべき。　(5)ＯＢ団員の活動に対する補償制度を導入すべき。　(6)西部丘陵団地等の消防団結成のため、継続的に啓蒙活動や関連イベントなどの事業を進めるべき。３　非核平和都市宣言のまちづくりについて　(1)1985年６月28日に市議会では「核兵器の廃絶に関する決議」を可決している。市として、市庁舎前に表示看板を設置すべき。　(2)核兵器の廃絶に向けて、スポーツ・文化行事や、市民・子供たちにも語り継ぐ学習会・講演会等を実施すべき。